米国の著作権保護法案に対し、GoogleやFacebookなど9社が懸念を表明

　米国の新たなオンライン海賊行為防止法案（SOPA：Stop Online Piracy Act）に対して、GoogleやFacebookなど9社は連名による共同書簡で、法案への異議を表明した。

　SOPAは、著作権侵害や偽商標を利用している不正な海外のサイトを撲滅することを目的とした法案。AOL、eBay、Facebook、Google、LinkedIn、Mozilla、Twitter、Yahoo!、Zyngaの9社は連名で、法案に対して米国議会にあてた書簡を公開。法案に対する懸念と異議を表明した。

　公開書簡では、海外の著作権侵害サイトと戦う手段を提供するという法案の趣旨には賛同するとしながらも、この法案では、米国のネット企業は民事訴訟を起こされる可能性や、ウェブサイトを監視する義務が生じるなど、深刻なリスクを負うことになると主張。経済成長と雇用をもたらしてきたインターネットの革新と活力を維持しながら、海外の偽サイトのみを対象とする手段を検討してほしいとしている。