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ソーシャルメディア炎上に関する意識調査、“炎上予備軍”が一定割合で存在


 株式会社PR TIMESは26日、ソーシャルメディアの“炎上”に関するユーザーの意識調査の結果を公表した。Twitterやmixiなどのソーシャルメディアを利用している20〜39歳の男女400人を対象としたインターネットアンケート調査によるもので、調査期間は10月7日〜14日。

 ソーシャルメディアを匿名で利用しているユーザー363人に対して、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか」と尋ねた質問では、「法律を破る自分の行為」を投稿できると回答したユーザーが5.0%存在。また、「知人の法律を破る行為」は7.7%、「社会のルールに背く自分の行為(例:カンニングなど)」は6.3%、「職場の機密情報」は4.4%で、炎上する可能性の高い話題を自ら提供できると考えている“炎上予備軍”が一定割合存在すると指摘している。

 炎上の原因となる可能性が高い話題を“投稿できる”と回答した割合は、20代では実名ユーザーが5.8%、匿名ユーザーが5.0%。一方、30代では実名ユーザーが3.7%、匿名ユーザーが8.2%と割合に差が見られ、30代ユーザーは匿名で投稿することに対し、20代ユーザーよりも比較的強い「安全性」を感じる傾向があると分析している。

 ソーシャルメディアでの炎上を見かけた場合にどのように行動するかという問いに対して、「他者に情報共有する」「自ら炎上に参加する」と回答したユーザーの割合は、「企業が否定していた疑惑が事実であったことが判明した場合」(14.3%)が最も高く、「政治に関する何らかの不祥事が発覚した場合」(13.0%)、「嫌いな著名人がテレビで常識を欠く不謹慎な発言をし、炎上している場合」(11.8%)などが続く。

 ソーシャルメディアの炎上に対する認識としては、「特定の個人までもが他人に傷つけられる可能性のある恐ろしいもの」(42.0%)、「感情的な誹謗・中傷によって不要な争いを生むもの」(39.8%)、「誰の身にも降りかかる可能性のある身近なもの」(38.3%)の3項目が他の項目に比べて割合が高い。一方で、「炎上は“社会の目”である」(21.5%)、「他人の意見交換を閲覧できるメリットがある」(12.0%)、「今話題のニュースを知るために役立つものである」(7.8%)という肯定的な評価もある。

 炎上は今後どのようになっていくべきと考えるかという問いには、「今後も盛んに行われるべき」が12.3%、「存在意義はあると思うが、今の在り方から変わっていくべきだと思う」が28.5%で、約4割のユーザーが炎上の存在意義を一部肯定。その他は「時代の流れに沿って自然と変容していくのに任せるべきだと思う」が30.8%、「今後は終息して(無くなって)いくべきだと思う」が19.0%となった。


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(三柳 英樹)

2011/12/27 18:21