2011年の国内ネット広告費は4％増の8062億円、モバイルはスマホ向けが成長

　株式会社電通は23日、日本の総広告費と媒体・業種別の広告費を推定した「2011年 日本の広告費」を発表した。2011年の総広告費は5兆7096億円で、前年比97.7％。4年連続の減少となった。テレビ広告が微減するなどマスコミ4媒体が前年を下回る一方で、ネット広告や衛星メディア関連が増加した。

　ネット広告費（媒体費と広告制作費の合計）は8062億円（前年比104.1％）。内訳は検索連動型広告を含むウェブ（PC）広告が5021億円（同103.0％）、モバイル広告が1168億円（同97.3％）、広告制作費が1873億円（同112.2％）。

　ネット広告の媒体費は2010年に続き堅調に推移していたが、東日本大震災の影響により市場が一部停滞。さらに、モバイル広告市場はスマートフォン向け広告が拡大する反面、フィーチャーフォン向け広告が縮小し、市場全体は前年をやや超える規模にとどまった。

媒体別広告費（電通の発表資料より）

●ウェブ広告費は震災の影響も再び拡大基調に、モバイル広告は微減

　ウェブ（PC）広告費は震災の影響があったものの、情報・通信や金融・保険などの主力業種を中心に緩やかに回復。再び拡大基調に戻った。検索連動型広告は震災の影響は軽微で、金融やeコマースなどの業種を中心に堅調に推移した。

　モバイル広告は、前年までの拡大傾向から一転して市場が微減。その背景には、震災の影響や、スマートフォン向け広告の成長の反面、フィーチャーフォン向け広告が減少したことなどが挙げられるという。

　「現時点では、一部の費用はスマートフォン向けのアプリの開発費に流れるなど、従来のフィーチャーフォン向け媒体費が必ずしもスマートフォン向け媒体費にそのまま移行しているとはいえない。」（電通）

　なお、スマートフォン向け広告費は337億円と、急増するユーザー数や注目の高まりに応じて大きく拡大。また、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせたモバイル検索連動型広告は463億円（前年比162.5％）だった。

　制作費は、企業のキャンペーンやプロモーションでネットを連動させる企画・展開が増加傾向。広告主はネット広告の予算を増やす傾向にある一方で、制作作業は領域が拡大し、かつ内容が細分化されつつあるという。

　また、スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及により、スマートフォン用サイトやアプリの制作が急増。さらに、TwitterやFacebookなどさまざまなSNS施策が、前年よりも積極・拡大化の傾向にあるとしている。

●マスコミ4媒体は前年下回る

　マスコミ4媒体の広告費は、新聞が5990億円（前年比93.7％）、雑誌が2542億円（同93.0％）、ラジオが1247億円（同96.0％）、テレビが1兆7237億円（同99.5％）と、総じて前年を下回る結果となった。

　このほか、衛星メディア関連広告費は前年比113.6％の891億円。特にBS放送は地上波放送のデジタル化に伴う3波共用薄型テレビへの買い替えによる世帯普及と、巨人戦をはじめとするプロ野球中継、紀行番組、時代劇、韓流ドラマなどを充実させたことで視聴率が上昇。その結果、大手広告主の新規出稿や出稿額が増え、前年比124.2％と大幅に伸びた。