KLab、コンプガチャの全停止を発表

　KLab株式会社は5月9日、提供するソーシャルゲームにおける全てのコンプガチャを5月31日をもって終了、今後新たなコンプガチャも行わないことを決定したと発表した。

　KLabは、現状認識として、消費者庁がコンプガチャを景品表示法で禁止されている「カード合わせ」に該当する可能性を示唆しているが、現状では明確に違法という判断は示されておらず、また具体的な通達なども受けていないと説明。

　KLabは5月7日に、消費者庁より中止要請などを受けた場合に、全面的に従うとの方針を発表済みだが、「監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましいと考えます。そこで、消費者庁の判断・動向にかかわらず、自主的にコンプガチャを停止するべきであると判断しました」として、コンプガチャ停止の理由を説明している。

　KLabでは、5月7日の「消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について」発表文において、KLabで取り扱うコンプガチャとして「コンプガチャ」、「テーマガチャ」の2種類を挙げていたが、2種類とも停止する。現在実施中のガチャ企画の期間満了日である5月31日をもって全て終了し、それ以降、新たなコンプガチャは実施しないと明言。ただし、KLabが提供元でないゲームに関しては、提供元の判断にゆだねられるとしている。

　Klabでは今後、「ソーシャルゲームあるいはオンラインゲームの本来の楽しさである、協力・競争などのソーシャル性やイベントなどを追求していきます。ごく一部の高額課金者に依存することのない、長期継続的に楽しんで頂けるゲームを目指します」として、健全化を宣言した。

　今回のコンプガチャ全停止の判断が業績に与える影響については、通常のガチャの売上とコンプガチャの売上は区分できないとしているが、コンプガチャ導入前と導入後のガチャによる売上げを月次で比較したところ、15％程度の売上増加が認められたという。このため、全てのコンプガチャを廃止した場合、ガチャ部分の売上は 15％程度下落すると思われると予測。

　ただし、「実際には、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性の強化などにより、この下落はある程度防げると考える」として、KLabのソーシャル事業全体の単月売上の下落影響は5％以下に止まると分析。平成24年8月期通期の業績に与える影響は軽微であると予測している。KLabは通期業績予想を公表していないが、通期業績予想を公表できる段階でコンプガチャ全停止の影響についてはあらためて報告するとしている。