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スマホなどの普及で経済波及効果が年間7.2兆円〜2012年版「情報通信白書」


 総務省は17日、2012年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。同日、日本語の全文と概要をサイトに掲載、18日にA4カラー刷りの冊子を全国の書店などで発売する。また、昨年まで有料配布していたEPUB版電子書籍を無料化し、動画版情報通信白書とともに7月末をめどに配布する予定。

 2012年版情報通信白書の特集テーマは「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」。ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しており、「成長戦略の要となるICTとグローバル展開」「『スマート革命』が促すICT産業・社会の変革」「大震災からの教訓とICTの役割」といった章立てになっている。

 「『スマート革命』が促すICT産業・社会の変革」という章では、スマートフォンなどの普及により、ECをはじめとするネット上のサービス利用が拡大していることを指摘。その結果、サービス・広告・端末市場への消費拡大による経済波及効果は年間約7兆2000億円、雇用創出効果は33万8000人に上ると推計している。

 なお、今回の白書作成にあたってはFacebookとmixiを通じて意見を募集しており、読者参加コラムとして掲載している。


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(増田 覚)

2012/7/18 13:00