振り込め詐欺を検出する機器を実用化へ、富士通などが一般家庭の電話で実験

　富士通株式会社と国立大学法人名古屋大学は3日、振り込め詐欺の通話を検出する技術の実証実験を岡山県で実施すると発表した。岡山県警や株式会社中国銀行の協力のもと、県内の一般家庭100人以上のモニター宅の固定電話に検出機器を設置。検出技術の精度向上を図るほか、警察や銀行などとの連携方法の検討を行う。

　モニター宅に設置した機器で振り込め詐欺の通話を検出すると、モニター本人に合成音声で警告するほか、親族や警察、銀行などに警告メールが送信される仕組み。例えば、これを受信した親族がモニター本人に確認の連絡を入れたり、警察がモニター宅を訪問する、銀行が口座からの支払いを一時的に停止するなどの対応が考えられる。

　富士通と名古屋大学では、声の調子に着目した「過信状態推定技術」と、振り込め詐欺特有のキーワードの検出技術を用いた「振り込め詐欺誘引通話検出技術」を開発。模擬通話での検出精度が一定の水準に達したことから、一般家庭における実証実験を行うことにした。