GoogleがFTCと合意、検索結果表示などの独禁法違反に関する調査は終了

　米連邦取引委員会（FTC）は3日、Googleに対して行なってきた反トラスト法（独占禁止法）違反に関する調査について、Googleがサービスに自主的な変更を行うことに同意したため、調査を終了すると発表した。

　FTCでは、Googleが検索アルゴリズムの変更により、検索結果ページにおいて自社のサービスを優先的に表示するなど、有利なバイアスをかけているとする問題について調査を実施。この点については、競合相手に不利な影響を与えるものだが、Googleの製品とユーザー体験を改善するための措置だと認められるとして、独占禁止法に違反するものではないという結論に至っている。

　Googleでは今回のFTCとの合意により、サイト運営者が掲載を希望しないコンテンツを検索結果に表示させないための方法と、広告キャンペーンの管理方法の2点について変更を実施する。検索結果に特定のコンテンツを表示させないための方法としては、現在でもrobots.txtなどを使った方法が用意されているが、さらにGoogleの地域検索やショッピング検索など特化した検索結果にユーザーレビューなどのコンテンツを表示させないための仕組みを用意する。

　広告キャンペーンについては、現在でもAdWordsの広告キャンペーンを他の広告プラットフォームにエクスポートするための仕組みを用意しているが、さらにAdWords APIを利用しているサードパーティのサービスにキャンペーンデータを混合・コピーできるようにする。

　また、GoogleがMotorola Mobility買収により保有する特許については、標準的で必要不可欠な特許は公正かつ合理的、非差別的な条件でGoogleが他社にも提供するとともに、特許侵害を理由とした製品の販売差止訴訟を起こさないことに同意した。