ネット選挙活動、ブログ利用には6割が賛成、SNSは意見が二分

　株式会社ジャストシステムは26日、「ネット選挙に関する意識調査」の結果を発表した。ブログを利用した選挙活動に6割が賛成を示した一方、SNSでの活動は意見が二分したという。

　調査は、ジャストシステムが提供するアンケートサービス「Fastask」のモニター会員のうち、20代から60代までの2000人を対象に、2月20日・21日に行ったもの。

　まず、政党や立候補者個人がブログやSNSを利用して選挙活動を行うことについては、政党によるブログ利用に59.0％が賛成、立候補者個人によるブログ利用に60.5％が賛成した。一方で、SNSについては、政党による利用に賛成したのは45.1％、立候補者個人による利用も48.8％で、半数弱にとどまっている。

　支持者や第三者によるネット選挙運動については、「匿名で行うことを容認すべきでない」との回答が69.5％に上った。ただし、候補者を落選させるように促すネット落選運動については、連絡先などを表示していても「反対」とした人が66.9％あった。

　なお、ネット選挙活動の解禁で懸念されていることの1つに“なりすまし”があるが、77.2％の人が「本人でないことを見抜くのは困難だと思う」と回答した。

　また、ネット選挙運動の解禁による投票結果への影響については、「投票率が高くなると思う」が59.8％、「これまでの組織票よりも、今までコントロールできなかった浮動票が重要になる」が64.9％、「これまでの選挙結果と全く異なる結果になる可能性があると思う」が59.8％など、多くの人が選挙結果自体にも大きな影響を与えるとみていることが分かった。