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au大規模障害の原因と再発防止策が発表、一部利用者には料金700円減算処置

 KDDI株式会社は10日、au携帯電話サービスで4月27日・5月29日・5月30日に発生した大規模障害について、詳細な原因および再発防止策を発表した。300億円の設備投資を行う一方、影響を受けた利用者へのお詫びとして、700円(税抜)を利用額から減算する。対象者には後日メールなどで連絡される。

障害の原因(発表資料より転載)

 一連の通信障害は、合計3回に渡って発生した。おもな影響は、auの4G LTEによるデータ通信サービスが、一部の地域で利用不可ないし利用しづらくなるというもの。4月27日16時1分〜22時18分(6時間17分)には約59万ユーザー、5月29日4時30分〜23時13分(18時間43分)には約56万ユーザー、5月30日13時4分〜23時2分(9時間58分)には約64万ユーザーに影響が出た。対象地域は3回とも「東京都、神奈川県、山梨県の一部」と発表している。また、5月29日9時30分〜12時22分(2時間52分)には、音声通話障害がau関東契約の一部利用者(3G含む)において発生した。

 KDDIでは一連の通信障害の発生について、LTE基地局制御装置である「MME(Mobility Management Entity)」に起因すると説明。3回とも直接の障害原因は異なっていたが、バグ、ハードウェア障害、過負荷、加入者情報管理装置の輻輳などの要素が具体的に挙げられている。

 障害の再発防止に向けた対応については、「スマートフォン/4G時代に見合った“機能安全”の確立(フェイルセーフ)」を掲げており、より具体的には、ソフトウェアとハードウェアの品質向上を目指す。また、作業手順や設備設計思想の見直しにも取り組む。

 KDDI社内体制の面では、同社代表取締役社長である田中孝司氏を本部長とする「LTE基盤強化対策本部」を新設。全社横断的に安全対策を進めていくとした。また、MME設備への投資額を70億円積み増し、総額300億円とする。

 利用料減算処理の700円という額は、基本使用料、ISP使用料、LTEパケット定額料の3日間相当分として算出した。なお、正式な対象者は「一連の通信障害時のいずれかの時間帯において、LTEデータ通信をまったくご利用いただけなかったお客さま、もしくは5月29日の障害発生時間帯において音声通信をご利用いただけなかったお客さま」としている。減算処理は7月以降の請求時に、準備ができ次第、実施する予定。

(森田 秀一)