オンライン決済サービスの米Stripe、日本での招待制ベータテスト開始を発表

　オンライン決済サービスを提供する米Stripeは19日、日本において招待制ベータ版のテスト運用を開始すると発表した。年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく予定。

Stripe

　Stripeは、TwitterやFacebook、自動車の相乗りサービスを提供するLyft、クラウドファンディングサービスのKickstarterといった企業に採用されているオンライン決済サービス。

　Stripeでは、グローバルなサービス展開を目指しており、日本での招待制ベータ版の公開は、アジア太平洋市場への進出の足がかりとなると説明。2014年6月には日本法人のストライプジャパン株式会社を設立しており、日本では三井住友カード株式会社と提携し、既存システムとは異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供するとしている。

　Stripeのシステムを通じた決済では、一律3.6％の手数料がかかる。正式リリース時には約130以上の通貨に対応する予定で、Stripeを利用することで、日本の企業は世界中から決済を受け付けられるようになり、売上金は業界最短レベルの日数で振り込まれると説明。また、デジタルダッシュボード機能により、収益計算やチャージバック管理、銀行口座への入金確認といった事務処理にかかる手間やコストを軽減できるとしている。

　インターネットを通じて複数の売り手と買い手の売買を実現するマーケットプレイスを対象とした決済システム「Stripe Connect」も提供しており、日本国内でも利用が可能になる。

　StripeのCEOであるパトリック・コリソン氏は、「過去数年において、日本でもスタートアップ企業が次々と生まれ、記録的な資金調達、株式上場（IPO）や買収を実現するなど、非常に有望な企業が現れています。Stripeでは、オンライン決済システムの提供を通じて、日本経済の未来を担うスタートアップ企業がグローバル市場でさらなる成長を遂げ、競争力を高めるサポートをしてまいります」とコメントしている。