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有料の動画配信サービス利用率は7.7％、利用経験者は13.5％～インプレス総合研究所「動画配信ビジネス調査報告書2015」
（2015/6/10 06:00）
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた「動画配信ビジネス調査報告書2015［Netflix上陸で本格始動するVOD市場、先行する国内事業者の戦略を探る]」の販売を6月11日に開始する。価格はCD（PDF）版が6万8000円（税別）、CD（PDF）＋冊子版が7万8000円（税別）。
国内外の事業者によりさまざまな動画配信サービス（VOD）が開始され、2015年秋には北米で圧倒的なシェアを持つNetflixが日本に参入することを発表するなど、激動する動画配信ビジネスに関して、調査報告書ではその最新概況や業界構造、ビジネス構造や収益モデルなどについて分析。米国と中国の代表的な動き、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略をそれぞれ解説し、今後の動画配信ビジネスを展望する。また、42の国内・海外の注目すべき動画配信サービスの概要も個票形式で紹介する。
さらに、インターネットユーザーの有料の動画配信サービスに関する利用率や利用意向、実際に動画配信サービスを利用しているユーザーの利用動向を詳細に調査し、1年間の変化や「料金体系別」「性年代別」「視聴環境別」などのクロス軸による集計を行い、分析している。集計結果は付属のCD-ROMにExcel形式で収録する。
調査によると、動画配信サービスの利用率は「3カ月以内に有料の動画配信サービスを利用したことがある」が7.7％で、前年調査の6.9％から0.8ポイント増加。3カ月より以前の利用者も含めた利用経験者は13.5％（同1.3ポイント増）となった。
性別・年代別では、男性20代の16.7％をピークに、男性10代や男性30代で有料の利用率が高く、女性の利用率は男性より全体的に低い。個人が利用可能なデバイス（複数回答）別に見ると、タブレット利用者の有料利用率が14.6％と高く、据え置き型ゲーム機やポータブルゲーム機保有者は13.5％、スマートフォン保有者は10.5％となる。
有料動画配信サービスの非利用者に対して、今後のサービスの利用意向を尋ねた調査では、「利用してみたい」が3.3％、「利用する可能性はある」が19.3％。両者を合わせた利用意向は22.6％で、前年調査の24.9％から減少した。利用しない理由としては、無料の動画で十分楽しめる、料金が高い、視聴する時間がない、時間を割きたくないといった項目が上位に挙げられており、前年と同じ傾向となっている。
有料動画配信サービスのうち、定額制のサービスを利用しているユーザーは合計76.7％、都度課金を利用しているユーザーは合計31.1％で、定額制利用者の比率が高まっている。
有料動画配信サービスの視聴環境をパソコン、モバイル（タブレットとスマートフォン）、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコン」の33.3％。次に回答数が多いのが「テレビ」の18.7％で、「パソコンとモバイル」が18.1％、「モバイル」が15.1％の順となる。約3割のユーザーが複数の視聴環境でサービスを利用している。
4K配信について、フルハイビジョンの4倍の高精細と説明を加えた上で興味関心を聞いた質問では、「利用したい」が7.9％、「利用するかもしれない」が19.6％で、これらを合わせた関心がある層は27.4％となった。関心があるユーザーの比率は、男性30代（36.7％）や男性40代（34.3％）が高い。
有料動画配信サービスの利用率と非利用者の意向調査は、NTTコムリサーチの保有する消費者モニターを調査対象として、ウェブアンケートを4月14日～22日に実施。有効回答数は4万8574サンプル。