ゼンリンデータコムら3社、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発

　株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は1日、地域住民向け緊急・災害情報を一元化して提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発したと発表した。今秋から提供開始する。

「危険情報ナビ」のイメージ。全国災害情報パネル（左）と、福岡市の雨雲レーダー、全国避難所データ（緑の丸）の組み合わせ。

「全国災害情報パネル」にて、桜島噴火警報、鹿児島市の桜島周辺の警戒レベル表示、雨雲レーダーを組み合わせた例

　地域ごとの緊急・災害発生情報や、避難所などの情報を地図データ上にマッピングして提供するサービス。電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが年中無休・有人体制で稼働している危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを、市町村単位で集約している。

　危機情報ナビで配信される情報は、天気予報や、特別警報／気象警報／気象注意報、地震情報、火山情報、津波情報、土砂災害情報、台風情報といった「気象災害情報」のほか、鉄道情報、フライト情報、交通障害情報などの「交通情報」、健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報などの「生活安全情報」、避難情報やライフライン情報、火災情報などの「緊急情報」の4カテゴリー。

　また、地方自治体による情報発信業務を危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューなど、ツール提供から業務運営までを包括するソリューションだとしている。