5GHz帯無線LANの屋外使用、今年度中に技術的条件を検討、総務省が「周波数再編アクションプラン」改定

　総務省は14日、「周波数再編アクションプラン」の改定版を発表した。

　同アクションプランでは従来より、4.4～5.85GHz帯における具体的な取り組みの1つとして「5GHz帯無線LANの高度化」を掲げており、「平成32年の東京オリンピック／パラリンピックをも見据えた将来のトラヒック増に対応できる5GHz帯無線LANシステムの実現に向けて、他の移動通信システムとの共用を促進する技術に係る試験結果を分析し、その無線設備の技術的検討を進める」としていた。

　これに加えて今回、昨年の改定以降の進ちょく状況を踏まえ、「特に、現在屋内使用に限定されている5.2～5.3GHz帯の屋外使用について、平成27年度中に無線設備の技術的条件の検討を行う」ことが示された。

4.4～5.85GHz帯における具体的な取り組み（総務省の概要資料より）

　また、960MHz～2.7GHz帯において、「携帯電話システム」について「携帯電話の周波数需要に対応するため、現に3GPPが策定している国際標準バンドと協調した周波数帯やITUにおいて当面確保すべき対象とされている周波数帯を優先的に確保することを念頭に、1.7GHz帯や2.3GHz帯等の周波数帯について公共業務用の無線局等の既存無線システムとの周波数共用や周波数再編等に関する検討を進める」ことを新たに盛り込むなど、電波の利用状況調査の評価結果などに基づくプランの見直しが行われている。

　総務省では今後、各周波数区分の具体的な取り組みを確実に実行するとしている。