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「SNS東京ルール」で東京都教育委員会とLINEが提携する狙いとは
（2016/4/1 18:07）
「SNS東京ルール」に関する協定締結についての報道発表が3月30日にあった。児童・生徒に情報リテラシーを身に付けさせるとともに、コミュニケーショントラブルを防止することを目的として、東京都教育委員会がLINE株式会社と共同研究プロジェクトを立ち上げたのだ。
知見ある民間企業LINEと協力して「SNS東京ルール」を徹底
LINEでは、2014年1月にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立。CSR活動の一環として全国の学校を訪れ、ネットリテラシーの啓発活動を展開し、昨年度だけで1000回以上の講演活動を行っている。また、静岡大学と共同で情報モラル教材も開発した。
LINE公共政策室室長の江口清貴氏によると、同社が昨年冬から春にかけて講演先で母数約3万件のアンケートを採ったところ、LINEの利用率は全国の小学生（5、6年生）で37％、中学生で59％、高校生で95％だった。「LINEの利用率は上がっているが、LINEに起因したトラブルが起きていることも事実」。
一方、教育庁指導部長の伊東哲氏によると、もともと東京都教育委員会は、「SNS東京ルールの徹底のためには、知見のある民間事業者と協力することが適当」と考えていた。それが今年2月ごろ、LINEが別件で東京都教育委員会に来ることがあり、教育委員会から話を持ち出したところ合意が得られ、今回の締結につながったというわけだ。「LINEは教育部門を持ち、経験や知識が豊富なので、ぜひ協力してもらいたいと考えた。今後もSNS東京ルールを実効性があるものにするため、LINE以外にもさまざまな民間事業者とも協力していきたい」。
テキストコミュニケーション部分について指導を予定
共同研究プロジェクトは2016年度から実施する。具体的には、学校でSNS東京ルールを推進する授業を行う上でのカリキュラム作り、ネットトラブルの最新事例を盛り込んだ補助教材作りにおける協力などを考えている。補助教材は、早ければ2016年度末には完成する見通しだ。
さらに、教員向け、児童生徒向けに講師を派遣し、情報リテラシーなどの指導方法などを確立させる。小中高特別支援学校の計20校を推進校とし、講師を派遣して講義も予定している。こうした取り組みに対しては効果検証も行う。児童生徒を対象にした実態調査のほか、教員を対象にした指導についての意識調査も行う。
研究期間は2016年4月1日から2017年3月31日までだが、教材は毎年更新予定。来年度、効果検証を行い、さらに課題が出た時には協定を更新する予定だ。
江口氏はLINEに特化した教材などを作るつもりはなく、「SNSでのコミュニケーションに共通するのは、テキストでのコミュニケーション。大人でも難しいテキストコミュニケーション部分について指導予定」だという。LINEの講義では、「同じ言葉でも人によって感じ方が違う」「良い意味にも悪い意味にもとらえられる言葉がある」などのテキストコミュニケーションの難しさ、想像力を働かせることの大切さを指導していたが、そのような内容が盛り込まれる可能性がある。
LINEが自治体と組むのは初めてのこと。同社でも「トラブルを本気で止めたい。教育のプロと組むことでよりいっそう効果を高めたい」と考えている。
今後、ソーシャルゲームもターゲットになる可能性も
教育庁総務部教育情報課長の上野正之氏によると、補助教材は公立小中高校・特別支援学校それぞれに向けて作成予定であり、2016年度から冊子の形で配布する。「先生たちは苦手意識があるため、LINEの講師による指導など、研修を行って先生方に参加してもらい、より先生に分かりやすくしていきたい」という。
なお、補助教材は著作権的に問題なければホームページにも公開予定であり、「他の地域などで活用してもらうことは歓迎」という。LINEはすでに公開している教材があるが、そちらを使うのではなく、教育委員会が作成したものをベースにLINEがアイデアなどを出して作成していくかたちとなる。
SNSに限定しているのではなく、「あくまで子供たちの利用実態に即して進める予定であり、SNSから始めるだけ」とのこと。スマートフォンの問題はSNSに付帯しているため、特に区別はせず取り上げていく。ソーシャルゲームやスマホゲームなどもネットコミュニケーションを行うため、今後はテーマとしてターゲットになるかもしれないという。
民間企業の知見が生かされることで、SNS東京ルールが実効性のあるものになっていきそうだ。これから登場する補助教材や現場での指導に期待していきたい。