国内の電気通信事業、2008年度の売上高は14兆4055億円、5.9％減

　総務省は2日、2009年10月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を発表した。国内の通信・放送産業の2008年度売上高実績は、合計17兆9849億円で、前年度比5.4％の減少となった。

　調査は、電気通信事業者、民間放送事業者、CATV事業者の計1457社を対象に実施し、1019件の有効回答を得た。NHKについては業務報告書などの公表資料をもとにした。

　事業分野別の売上高は、電気通信事業が14兆4055億円（前年度比5.9％減）、民間放送事業が2兆5177億円（同5.4％減）、CATV事業が3972億円（同3.1％増）、NHKが6645億円（同1.3％増）となっている。

通信・放送産業の売上高の推移（総務省の発表資料より）

　電気通信事業の売上高の内訳は、「音声伝送」が56.7％（対前年度比2.8ポイント減）、インターネット接続などに利用される「データ伝送」が33.4％（同3.9ポイント増）など。固定・移動別の内訳は、「固定」が41.8％（同1.7ポイント増）、「移動」が48.3％（同0.7ポイント減）など。

　2009年度の売上高見込み額については、電気通信事業が14兆3033億円（前年度比0.7％減）、民間放送事業が2兆3437億円（同6.9％減）、CATV事業が3995億円（同0.6％増）、NHKが6700億円（同0.8％増）。合計では17兆7165億円で、前年度比1.5％の減少となる見込み。

　このほか、ポータルサイトやサーバー運営事業者、ASP事業者など「インターネット付随サービス」事業者560社も対象に調査を実施し、312件の有効回答を得た。2008年度の売上高実績は前年度比23.1％増の8886億円、2009年度の売上高見込み額は同5.8％増の9404億円となっている。