警察庁が「P2P観測システム」を正式運用

　警察庁は4日、P2P技術を利用したファイル共有ネットワークの実態を把握するため、試験運用を行ってきたP2P観測システムを、1月1日から正式に運用を開始したことを明らかにした。

　P2P観測システムは、ファイル共有ネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行うもの。警察庁の観測では、ファイル共有ソフト「Share」のネットワークには1日あたり約18万～20万台のPCが接続。接続台数は、2009年11月30日に行われた全国の警察による一斉取り締まり後には約1割減少、2010年1月1日の改正著作権法施行後には約2割減少したという。

　また、「Share」のネットワークには1日あたり約95万個のファイルが公開されており、2009年11月30日の一斉取り締まり後に約5万個減少。流通ファイルの分類は、圧縮ファイルが49.2％、動画ファイルが38.9％、音楽ファイルが4.9％、画像ファイルが2.9％、文書ファイルが2.4％、その他が1.7％としている。

　警察庁では、ファイル共有ソフトが依然として多く使用されており、多数のファイルが流通していることから、流通しているファイルの実態把握をさらに推進し、観測結果について捜査への活用を図るとしている。