ドイツのネットユーザー、約半数が職場でも「私的利用」

　独IT業界団体のBITKOMが12日に発表した調査結果によると、ドイツのインターネットユーザーの49％が職場において私的目的でインターネットを利用していると回答していたことがわかった。調査は、加盟するインターネット関連会社1000社を対象に行われた。

　BITKOMでは、事業主に対して、職場でのインターネット利用の規則を明確化する必要性を強調している。BITKOMによれば、ドイツ国内では、インターネットの職場での私的利用に特に法的規制は存在しないという。仮に裁判になれば、職場での規制が明確でなければ、業務に支障を来したことを明確に立証しない限り、従業員が有利になるとされている。BITKOMでは、事業主側には将来のため一定の規則などを規定しておくことを推奨している。

　他方で、業務利用と私的利用との境界線があいまいになりつつある現状も指摘された。今回の調査では、業務時間以外の時間帯において業務目的でインターネットを利用していると回答した割合も65％に上った。すなわち、業務時間以外のインターネット利用が業務において利用されている現状もあり、インターネット利用の規制には柔軟性も考慮すべきとの指摘がなされている。