Googleのロビー活動費用は年57％増加、米消費者団体が指摘

　米消費者団体Consumer Watchdogは20日、Googleの米国議会に対するロビー活動費用が、増加の一途をたどっていると発表した。

　Consumer Watchdogでは、米国議会が公開しているデータベースの情報をもとに、Googleのロビー活動費用が2009年第1四半期には88万ドルだったのに対して、1年後の2010年第1四半期にはその費用が138万ドルに上り、1年間で57％増加したという数字を示した。

　米国議会データベースによると、Googleは2009年第2四半期には95万ドル、第3四半期には108万ドル、第4四半期には112万ドルを費やしており、四半期ごとにロビー活動費用は増加。2009年には合計で403万ドルを費やしたことになる。

　ロビー活動内容の詳細は不明だが、提出された書類にはインターネット広告の規制、Google Books和解案、インターネット検閲問題などが挙げられている。

　Consumer Watchdogは、Googleがワシントンに事務所を構えた際にスポークスパーソンが、「我々のユーザーの声をワシントンに届けることが重要だった」と述べたことを指摘。Consumer WatchdogのJohn M.Simpson氏は、「Googleの主張とは異なり、消費者は全く関係なかったのだ。Googleは記録的な利益を追い求める中で、同社がしたいことを何でもできるような法律を追い求めているのだ」という見解を示している。