ウェブサービス相互運用性に関するJIS規格が公示

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、IPAオープンソフトウェア・センターが中心となって原案作成を進めてきたウェブサービスの相互運用性に関する3つのJIS規格が20日付けで公示されたと発表した。これらのJIS規格を活用することにより、相互運用性の高いウェブサービスを構築できるとしている。

　ネットワークを経由して複数の情報処理システムを連携させるための技術としては、SOAPやWSDL、UDDIなどの一連の技術が「ウェブサービス技術」として開発、標準化されてきたが、実際のシステムの相互運用性を確実なものとするには、製品の実装の差異や仕様の解釈の違いを排除するなど、さらに絞り込んだ標準の規定が求められていたという。

　そこで、ウェブサービス技術を推進する国際的な業界団体である「WS-I」が、ウェブサービス相互運用性拡大のためのガイドラインについて検討を行い、2008年にはISO/IEC 29361:2008、ISO/IEC 29362:2008およびISO/IEC 29363:2008の3つの国際規格として制定・発行された。

　IPAは、これらの国際規格が国内のITベンダーおよび国内のユーザーからも、より容易に広く活用されることを目指し、日本語への翻訳を行うとともに、JIS規格とするための作業に取り組んできたが、今回その成果が「JIS X 7361:2010」「JIS X 7362:2010」「JIS X 7363:2010」の3つのJIS規格として制定され、公示された。