震災関連ワード含むドメイン登録100件以上確認、便乗サイト大量出現の恐れ

　トレンドマイクロ株式会社は15日、東北地方太平洋沖地震に便乗した大規模なオンライン詐欺が行われる可能性があるとして注意喚起した。偽サイトを通じて不正に寄付を募る動きがあるという。

　同社の研究組織であるTrendLabsでは、地震発生翌日の3月12日から13日にかけて、「earthquake」「japan」「tsunami」「relief」「disaster」「fund」「donation」などの言葉が含まれるドメインが、少なくとも100件登録されたことを確認。13日時点でそれらのドメインは使用されていないが、今後、寄付金を募るフィッシングサイトとして悪用される恐れがあるとしている。

　フィッシング対策協議会でもすでに14日、日本への義援金をかたるフィッシングサイトを確認したとして注意を促していた。トレンドマイクロでは、同サイトとの関係は不明だが、UNICEFからのメールを装って日本への寄付を促すスパムメールを確認している。