経団連やJEITAなどが「東日本大震災　ICT支援応援隊」設立、PC無償提供など

　社団法人日本経済団体連合会（経団連）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）など、ICT分野に関連する8団体が7日、「東日本大震災　ICT支援応援隊」を設立した。事務局はJEITA。

　これまで各ICT企業がそれぞれ行っている支援の取り組みを継続する一方で、「この時期にネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援、復旧のお手伝いにあたることが、1日も早い復興に向けて有効ではないかと考えた」という。主な活動内容は、PCの無償提供やLANの設定などを予定している。

　自治体や公共機関、NPO、現地のICT企業などが状況確認やニーズの把握を行った上で、応援隊に支援を要請。これを受けて応援隊では、ハードウェア／ソフトウェアベンダーや通信事業者とのマッチングを行う仕組み。活動期間は、4月11日から6月末までを予定している。

「東日本大震災　ICT支援応援隊」の概要

　応援隊の幹事団体は、上記3団体のほか、在日米国商工会議所（ACCJ）、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、社団法人電気通信事業者協会（TCA）、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）。