「ゴールデンウィークも情報セキュリティ対策を」IPAとJPCERT/CCが呼びかけ

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は26日、ゴールデンウィークの連休中や連休前後における情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。家庭および企業での対策をとりまとめている。

　個人ユーザーに対しては、OSやアプリケーションのアップデート、およびセキュリティ対策ソフトの定義ファイル更新といった基本事項に加えて、Winnyなどのファイル共有ソフトの使用や、Twitterなどにおける短縮URLの安易なクリックをやめるように呼びかけた。

　また、ウェブサイト閲覧中にセキュリティ警告画面が表示された場合には、そのサイトが信用できるかどうかを慎重に考え、入会登録・請求書画面などが表示されても、すぐにお金を振り込んだり、業者に連絡しないよう注意を促している。

　企業のシステム管理者に対しては、不即の事態が発生した場合に備えて、連休前に緊急連絡体制や対応の手順を明確にするとともに、業務用のPCやデータなどを組織外に持ち出す場合のルールを従業員に徹底することなどを推奨している。

　連休明けの情報セキュリティ対策としては、OSやアプリケーションの修正プログラムの有無を確認して適用するとともに、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に更新し、PCやUSBメモリなどをウイルスチェックするよう呼びかけている。

　このほか、一般社団法人JPCERT/CCでも連休中の注意事項を発表。最近では、東日本大震災や原発事故を題材にしたスパムメールや、被災地への義援金募集を騙ったフィッシング攻撃が増えているとして注意を促している。

　また、関東・東北地方では、電力需給の逼迫が予想された場合には、急きょ計画停電が実施されることがあると指摘。計画停電の予定が発表された場合に備えて、迅速に対応できる体制を整えたり、重要データのバックアップを行っておくことを勧めている。