経産省、東日本大震災の復興支援制度を検索できるデータベース公開

　経済産業省は17日、国や地方自治体などが運用している東日本大震災の復旧・復興支援制度を探せるデータベースを公開した。個人向けと事業者向けの制度が登録されており、キーワードや地域、必要な支援の内容を入力すれば、条件に合った制度を検索できる。

　経産省によれば、同サイトは行政機関や行政制度に詳しい専門家が、住民や事業者からの相談時に利用することを想定したもの。今後は、新たな制度が追加されたときに連絡を受ける機能も追加する予定という。

　検索可能な制度は、内閣広報室が発行する「生活再建ハンドブック」や「事業再建ハンドブック」、内閣府が発行する「被災者に対する各種支援制度（東日本大震災編）」などに掲載されているもの。現時点で個人向けが225件、事業者向けが199件登録されている。

　サイトは、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、内閣府防災担当、総務省、経済産業省が事務局となり協力して推進している。運用業務は三菱総合研究所が担当する。