「NTT料金請求一本化は脱法的行為」、競合会社が要望書

　KDDIやソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、全国のケーブルテレビ事業者など各事業者は、NTTグループが7月に導入する方針の料金請求・回収の一本化について、料金面やサービス競争などで弊害が及ばないよう、総務大臣に対して要望書を提出した。

　今回提出された要望書は、2月2日にNTT（持株）および子会社のNTTファイナンスが発表したNTTグループの料金請求・回収一本化に対するもの。これは、今年7月より、NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ・NTTコミュニケーションズの利用料の債権をNTTファイナンスが譲り受けるというもの。固定電話も携帯電話もNTTグループ、というユーザーの場合、事前申請することで料金の請求書を1つにまとめることもできる。

　これに対し、競合各社では、この施策が通信業界の競争環境へ与える影響について一切検証が行われておらず、NTTグループの市場支配力が高い中で一方的に導入されることは、極めて問題がある、とする。さらにNTTファイナンスへ、固定・携帯にかかる料金債権が集約化され、あわせて担当人員が統合させることは、これまで、総務省で行われてきた、NTT再編などの競争政策の流れを無視して、NTTグループの再統合・独占回帰をなし崩し的に図っており、NTT法の趣旨に反する脱法的行為、と非難している。

　総務省に対しては、NTTが示した施策の実施延期、見直しなどを検討し、有識者会合などのオープンな場で調査・審議するよう求めている。

　今回の要望書では、以下の事業者が名を連ねている。

　　明石ケーブルテレビ
　　旭川ケーブルテレビ
　　イー・アクセス
　　石垣ケーブルテレビ
　　イッツ・コミュニケーションズ
　　入間ケーブルテレビ
　　ウィルコム
　　STNet
　　エヌ・シィ・ティ
　　エネルギア・コミュニケーションズ
　　エム.ビー.エス
　　沖縄通信ネットワーク
　　金沢ケーブルテレビネット
　　関西ブロードバンド
　　九州通信ネットワーク
　　九州テレ・コミュニケーションズ
　　近鉄ケーブルネットワーク
　　ケイ・オプティコム
　　ケイ・キャット
　　KDDI
　　KCN京都
　　Knet
　　ケーブルテレビ
　　ケーブルテレビ徳島
　　広域高速ネット二九六
　　こまどりケーブル
　　コミュニティネットワークセンター
　　彩ネット
　　狭山ケーブルテレビ
　　シー・ティー・ワイ
　　CCJ
　　ジャパンケーブルネット
　　ジュピターテレコム
　　上越ケーブルビジョン
　　湘南ケーブルネットワーク
　　仙台CATV
　　ソフトバンクテレコム
　　ソフトバンクBB
　　ソフトバンクモバイル
　　丹南ケーブルテレビ
　　中海テレビ放送
　　中讃ケーブルビジョン
　　中部テレコミュニケーション
　　ティエイエムインターネットサービス
　　テレビ岸和田
　　テレビ鳴門
　　東京ケーブルネットワーク
　　東京ベイネットワーク
　　東北インテリジェント通信
　　鳥取中央有線放送
　　長崎ケーブルメディア
　　新潟通信サービス
　　社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
　　ニューメディア
　　東阿波ケーブルテレビ
　　東松山ケーブルテレビ
　　ひろしまケーブルテレビ
　　フュージョン・コミュニケーションズ
　　北陸通信ネットワーク
　　北海道総合通信網
　　マイメディア
　　ミクスネットワーク
　　南東京ケーブルテレビ
　　三原テレビ放送
　　UQコミュニケーションズ
　　ゆずの里ケーブルテレビ