オンラインドラッグ協会、医薬品ネット販売の勝訴判決で声明発表

　特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」は4月27日、医薬品ネット販売を規制する省令に関して、ケンコーコム株式会社および有限会社ウェルネットが国に対して提起した「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」控訴審判決を受けて、声明を発表した。

　協会は声明で、今回の判決は、「不合理・不公正な医薬品インターネット販売規制の省令に対するケンコーコムらの主張の正当性がほぼ認められたもので、ようやくあるべき姿に至った」と判決を評価。「医薬品のインターネット販売ができる地位・権利を制限するためには、法律で明確に規定されなければならず、さらにはその規制の必要性や合理性を裏付ける根拠について国会で十分に議論されなければならないことが明らかになった」として、権利制限にあたっては国会審議を経た立法が前提となることを改めて強調した。

　そのうえで協会は、厚生労働省に対し、すべての一般用医薬品を安全に供給できる体制を整備するための販売方法のあり方を早急に検討開始するよう求め、「国および厚生労働大臣に対して、今回の司法による判決を厳粛に受け止め、上告に踏み切ることのないよう」切望するとしている。