震災を機にBCP対策のデータセンター利用ニーズが高まる、インプレスR&D調査

　株式会社インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は9日、データセンター利用に関する調査結果をまとめたレポート「データセンター調査報告書2012」を発売した。価格はPDF版が16万8000円、PDF＋冊子版が17万8500円。

　ユーザー企業に対して行った調査では、事業継続計画（BCP）対策目的によるデータセンター利用は「利用中」が22.1％、「検討中」が45.8％。「検討中」の割合が2011年調査（30.3％）から大幅に増加しており、東日本大震災をきっかけとしてBCP対策としてのニーズが高まっていることが伺えるとしている。

　BCP対策目的で実施または検討しているデータセンターの移転先地域については、「関東（東京以外）」が27.9％で最も比率が高く、「東京」が26.4％、「近畿」が25.0％で続いている。2011年調査では「近畿」が29.2％と最も高かったが、近畿の電力供給が切迫した状態となったことから関東圏のニーズが高まっている。

　また、データセンターの利用用途でも、「自社向け情報システム」が61.8％と、2011年の59.1％から増加しており、引き続きBCPでの利用が増えていることがほぼ裏付けられるとしている。一方、「社外向け企業情報ホームページ／メールサーバー」は49.9％で減少傾向にあり、移行が容易なサーバーはクラウド利用に移行したことなどが要因として考えられると分析している。