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「LINE」の利用者が全世界で1億人突破、関係者らが祝賀会

 NHN Japan株式会社は18日、スマートフォン向け無料メッセージ・通話サービス「LINE」の利用者が、全世界で1億人を突破したと発表した。東京・渋谷のNHN Japan本社では同日、1億人達成のカウントダウンイベントを実施。代表取締役社長の森川亮氏をはじめ、従業員・関係者らが大台突入を祝った。

「LINE」1億ユーザー突破を祝い、クラッカーを鳴らす関係者の皆さん

 LINEは2011年6月23日にサービスを開始。携帯電話の番号で個人認証したユーザー同士が使える無料メッセージアプリとしてスタートし、その後段階的にサービスを拡大。2011年10月には、現在のLINEの中核機能である「スタンプ」や、音声通話機能を追加した。

 1月18日に達成した「1億人」という数値は、iPhone/Android/Windows Phone/BlackBerryアプリおよびフィーチャーフォンで登録したユーザーの総計。サービス開始から約19カ月での達成で、これはTwitterの約49カ月、Facebookの約54カ月よりも速いペースとしている。

 LINEは日本国外でも利用者を伸ばしているのが特徴。1月18日付けの発表によると、登録ユーザー1億人のうち、国内ユーザー数は4151万1931人。次いで多いのがタイで1227万人、台湾は1183万人で、その他海外も3439万人となっている。

 NHN JapanではLINEユーザー1億人突破を記念してキャンペーンを開始。期間限定でスタンプを無料配布するほか、Twitterを使ったキャラクターグッズプレゼント(抽選1000名)などを実施する。

多数のNHN Japan関係者が1億人突破を祝う

 1月18日には、1億人突破を記念したカウントダウンイベントがNHN Japan社内で実施され、この模様が報道関係者に公開された。会場や受付周辺のモニターには、1億人突破までの増加推移を秒単位で告げる画面が表示され、雰囲気を盛り上げた。

受付前のモニターでも、1億人突破までのカウントダウン
ちなみに、NHN Japan社内には、LINEスタンプでおなじみのキャラクターの巨大ぬいぐるみもあった

 1億人突破が間近となった14時ごろから、会場にはNHN Japanの関係者らが集まりだし、飲み物を片手に談笑しつつ、その瞬間を待った。会場では、クラッカーを鳴らすリハーサルの段階ですでに大きな笑いに包まれるなど、終始和やかムードだった。

 1億人を突破したのは、およそ14時40分ごろ。1億人突破を告げる画面表示とともに沢山のクラッカーが鳴り響き、続いて拍手。さらに、くす玉割りや記念映像の上映などが行われた。

1億人突破の瞬間
くす玉割りも行われた

 くす玉割りに続いて登壇した森川亮氏(NHN Japan株式会社 代表取締役社長)は、「全世界ユーザー1億人達成、おめでとうございます!」とまず挨拶。東日本大震災発生後の2011年6月にサービスインとなった事を振り返り、「日本のみならず、中東、アジア、南米など全世界のユーザーに大きな影響を与えることができた」「インターネットの歴史に残るようなめざましい成長をしている」と、森川氏は若干声を詰まらせながらも喜びを語った。

 一方で森川氏は社員を前に「NHN Japanの文化はもうすでにわかっていると思うが」と切り出しながら、「(1億人突破は)通過点に過ぎない。世界挑戦のための切符を手に入れた状態と言えるだろう」とし、今後のさらなるグローバル展開への決意を見せた。中でも、北米やヨーロッパへ攻勢をかける方向性を示していた。

NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏。感激からか、さすがに声を詰まらせていた
LINEの現場担当者が次々登壇、同僚らもそれを見守った

 また、森川氏は、進化論で知られるダーウィンの「最も強いもの、最も賢いものが生き残るのではない。変化に適応できたものが生き残る」という名言を借り、変化を楽しみながら、成長していこうと関係者に呼びかけた。

LINEの総責任者である舛田淳氏

 祝賀会ではLINEの開発関係者らによる挨拶に続き、LINEの総責任者である舛田淳氏(NHN Japana 執行役員/CSMO)も登壇した。「2011年末の戦略発表会で『1億ユーザーやります、いかせます』と発言したが、恐らく誰も信じてはいなかったろう。私も明確な根拠があったわけではないが、その後の昼夜を問わないスタッフの頑張りによって、成し遂げることができた」と、社内各部署の関係者に謝意を示した。

 イベント終了後には、報道関係者からの質問に森川氏と舛田氏が応じた。LINEと連携したアプリやサービスの開発を、外部企業に開放する時期について、舛田氏は「サービスによっても異なるが、ゲームについてはNHN Japan自身によるロールモデル作りが進展したこともあり、早めに実現できると思う」と回答。ゲーム分野を優先させつつ、その他の分野についても今後検討するという。

(森田 秀一)