「無線LANビジネス推進連絡会」発足、無線LANの普及促進や諸課題に対応

　無線LANを巡る諸問題について、通信会社や通信機器メーカーなど関係企業・団体が意見や情報の交換を行う「無線LANビジネス推進連絡会」が、1月31日に発足した。

　無線LANビジネス推進連絡会は、総務省が2012年3月から開催してきた「無線LANビジネス研究会」での提言を受けて発足。研究会の報告書では、スマートフォンのトラフィックを無線LANに迂回させるオフロードの取り組みや、無線LAN基地局の増加によりつながりにくくなっている問題、災害・緊急時の無線LANの活用など、無線LANを巡る諸課題については、事業者間での意見・情報交換を行う場の設置が有効だとして、連絡会を設置することを提言していた。

　連絡会には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの通信会社や、シスコシステムズ、バッファローなどの機器メーカー、テレコムサービス協会や日本インターネットプロバイダー協会など、計58社・団体が会員として参加。総務省総合通信基盤局がオブザーバーとなっている。

　連絡会の活動目的としては、無線LANを便利・快適・安心・安全に使用するための普及活動、公衆エリアだけでなく家庭・オフィスも対象とした無線LANの普及促進、連絡会の会員等が直面する課題への業界横断的な解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能な有用な取組などが挙げられている。