半数がネット選挙解禁に賛成、28％が「投票先に影響の可能性」と回答

　株式会社アイレップは18日、ネット選挙解禁に関する意識調査の結果を公表した。調査は2月27・28日、20〜60代の男女1000人を対象にインターネットで実施したもの。それによれば、50.2％の有権者がネット選挙解禁に賛成したという。

ネット選挙解禁で「投票率上がる」が56％、「政策論争深まる」が38.1％

　ネット選挙が解禁となることで、有権者自身の投票先に「変化が生まれる可能性がある」という人は全体の28.2％、政策論争が「深まると思う」という人は全体の38.1%、「投票率が上がると思う」という人は全体の56.7％だった。

　過去の選挙で何らかのインターネットメディアを参考にしたことがあるという有権者は56.6％。ネット選挙解禁後にインターネットメディアを参考にしたいと回答した有権者は76.1％と半数を大きく超えた。

解禁が見込まれるSNSでは3割の有権者が「候補者・政党と関わりたい」

　また、7月の参議院議員選挙から解禁が見込まれているSNSを活用して「候補者・政党と関わっていきたい」という有権者は27.6％。

　具体的な行動としては、「自身のソーシャルメディアのアカウントやブログなどを通した特定の政党・候補者の支持表明」が13.1%、「SNS上の候補者・政党などの公式アカウントをフォローしたり、ファン登録・友達申請する」が10.4%、「ソーシャルメディア・候補者ブログなどを通した候補者との意見交換」が10.1%、「TwitterのリツイートやFacebookのいいね！ボタンなどを使った候補者・政党の情報拡散」が8.4%だった。

　SNSとともに解禁が見込まれている候補者・政党からのメール配信については、「受け取りたくない」という回答者が57.4％と半数以上を占めており、「受け取りたい」は12.8％、「どちらともいえない」は29.8%だった。

検索結果にネガティブな情報で半数以上が「投票先に影響」

　過去、検索エンジンを使って選挙情報を探したことがあるかについては、「毎回、何らかの検索をしている」という人が8.3%、「何度か選挙で検索をしたことがある」という人が24.1%で、合計で3割の有権者が過去の選挙期間中に、何らかの検索を行っていた。

　何らかの検索をしたことがある有権者のうち、検索結果で候補者にとってネガティブな情報ばかりが表示された場合、「自身の投票先に影響が出るかもしれない」と回答した有権者は、57.5％と半数を上回った。

　今回の調査結果について選挙プランナーの三浦博史氏は、「FacebookやTwitterなどでの情報発信と同時に、検索エンジン経由のコミュニケーション対応をきちんと考えているかどうかも、ネット選挙解禁後の選挙戦を勝ち抜く重要なポイント」とコメントしている。