グーグル、ネット選挙運動のSEOに注意呼び掛け、悪質な施策で逆効果の例も

　インターネットを使った選挙運動が日本で解禁されることになったのを受けて、検索エンジンサービスを提供するグーグル株式会社が、「Google検索を選挙活動に快適にご活用いただくために」としてPDFチラシを作成して配布している。

　検索結果を人為的に操作する不正行為とみなされ、Google検索の結果から削除あるいは掲載順位を下げられる不正行為については、グーグルでは従来よりウェブマスター向けのガイドラインを公開するとともに、公式ブログを通じた説明なども行っている。

　今回、ネット選挙運動の解禁により多くの候補者が情報発信にウェブサイトなどを使う機会が増えていくとし、ウェブマスターが注意すべき一般的な事柄について、あらためてガイドラインや解説ページのURLをリストアップして紹介したかたちだ。

　最近では、検索エンジン最適化（SEO）施策を業者に委託したケースにおいて、依頼主が知らない間に実施した悪質な施策により、逆に検索結果に表示されにくくなることが判明しているという。グーグルでは、そのような事態にならないためにも、知っておくべきことや気を付けるべきことを公式ブログで随時公開しているとし、一読することを推奨。公式ブログであらためて呼び掛けるとともに、その内容をPDFファイル化して公開することで、関係者での情報共有を求めている。