国家公務員のソーシャルメディア私的利用の留意点、総務省が解説文書を作成

　総務省は28日、官公庁の職員を対象に、ソーシャルメディアの適正利用についてまとめた文書を公表した。6月に発覚した、復興庁職員によるTwitterでの暴言問題を受けて策定された文書。総務省のウェブサイトでPDFとして公開されており、誰でもダウンロードできる。

　文書のタイトルは「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」。総務省の人事・恩給局によるもので、作成にあたっては、外部の弁護士も協力した。

　文書は全3章・8ページ構成。ソーシャルメディア概説にはじまり、「手軽かつ即時に発信できるという強みがある反面、熟考することなく発信してしまう利用者が多い」「匿名での発信や氏名又は所属する組織の一部を明らかにせずに行う発信であっても、過去の発信等から発信者又はその所属する組織の特定がなされるおそれがある」といったメディア特性を解説している。

　その上で、国家公務員法など各種法令を遵守し、また、職務専念義務があることから、出張中の移動時間や超過勤務時間などでもソーシャルメディアには発信しないよう、注意を呼びかけている。また、所属組織とは無関係な発言であることを自己紹介覧などで触れるといった具体策にも触れた。

　このほか、不適切な発言を行ったと自覚した場合は、該当内容を削除するだけでなく、訂正やお詫びを行うなどの誠実な対応を心がける必要もあるとしている。