国家レベルでのネット分断に警鐘、監視活動に懸念～ISOCら10団体が共同声明

　IAB、ICANN、IETF、ISOC、W3Cと5つの地域インターネットレジストリ（AFRINIC、ARIN、APNIC、LACNIC、RIPE NCC）のインターネット関連10団体が7日、「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を共同で発表した。

　一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）では、声明文の和訳を公開している。これによると、今回の声明は、1）グローバルに調和の取れたインターネット運営、2）インターネットガバナンス、3）ICANNとIANA機能のグローバル化、4）IPv6移行――という4つの事項に対して、10団体共通の姿勢を表明するもの。

　例えば1）では、「グローバルに調和の取れたインターネット運営が重要であることをあらためて強調するとともに、 国家レベルでのインターネットの分断に警鐘を鳴らす」としており、「最近明るみに出た広範に浸透している監視活動により、全世界の利用者の、インターネットに対する信頼と信任が損なわれる結果となっていることに、強い懸念を表明する」としている。

　また、4）では、最優先課題としてIPv6移行を呼び掛けており、「特に、インターネットのコンテンツ事業者は、グローバルインターネットにおいて完全に到達可能となるために、IPv4、IPv6両方でコンテンツを提供しなければならない」としている。