ソニー、日本産業パートナーズとの新会社設立報道についてコメント発表

　ソニー株式会社は2月5日、日本産業パートナーズと新会社設立の方向で検討しているとの一部報道について、「当社の発表によるものではありません。これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます」と発表。肯定も否定もしないコメントに留めている。

　ソニーは2月1日に、PC事業でレノボと合弁会社設立という一部報道については、「PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」と否定しており、トーンの違いが注目される。

　日本産業パートナーズについては、NECが1月30日に、ISP事業を手がける子会社のNECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）について、保有する株式（発行済株式の78.0％）を全て、日本産業パートナーズが運営する投資ファンドに譲渡すると発表したばかり。

　日本産業パートナーズは2002年に創業。ビジョンとしては、日本産業の潜在力に着目し、日本型事業投資基金を掲げる。同社サイトでは、「日本の企業風土を尊重しつつ、企業社会での幅広いネットワークを活用し、このような既存事業・産業を変革する意志をもった企業家・経営陣と協力して、時代の要請に合致した新たな事業・産業を構築することにより、本来その事業・産業が有していた潜在的な力を十分に引き出すよう支援することを事業目的としております」と説明している。