ベネッセ顧客情報漏えい問題、お詫びの品として500円分の金券を提供

　株式会社ベネッセコーポレーションは10日、グループ会社の株式会社シンフォーム業務委託先の元社員による顧客情報漏えい問題で、漏えい内容と件数のほか、補償対応について発表した。

漏えいした顧客情報の実件数は2895万件

　元社員が名簿事業者3社へ売却した顧客情報は約3504万件分。ただし、この件数は、実際に被害を受けた顧客数よりも多く、実態としては2895万件と推計している。

　漏えいした情報は、サービス登録者・登録者と同時に登録した保護者・子供の名前、性別、生年月日のほか、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号となる。一部サービスの利用者では、出産予定日とメールアドレスも含まれる。なお、クレジットカード情報が名簿事業者に売却された事実は確認されていないとしている。

顧客情報が漏えいした対象となる商品・サービス

お詫びの品として500円相当の金券を提供

　ベネッセでは、名簿事業者3社に個人情報が漏えいしていると確認された顧客に対して、お詫びと報告の手紙を送付しており、10月下旬までにすべての対象顧客への送付を見込んでいる。手紙とあわせてお詫びの品も同時に案内しており、500円分の電子マネーギフトまたは全国共通図書カードを提供する。

　また、「社会的責任を重く受け止める」として、補償原資200億円の一部を拠出するかたちで、「財団法人 ベネッセこども基金」を設立。経済的理由や重い病気など困難を抱える子供への学習・進学の支援のほか、国際交流や留学を支援する。また、子供の防犯に関する活動や個人情報保護に向けた社会的な取り組みなど、子供の安心・安全を守るための活用に充てるとしている。

　なお、500円相当の金券を受け取る替わりに、ベネッセこども基金へ寄付することもできる。