自治体の防災情報配信などに使われる「SpeeCAN RAIDEN」、不正アクセスで個人情報漏えいの可能性

　株式会社アルカディアは10月13日、同社が運営するクラウド型一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」において第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

　同サービスは自治体や民間企業、民間団体が導入しており、災害情報などを住民向けに一斉配信するクラウド型サービス。デジタル庁の「防災DXサービスカタログ」でも紹介されており、全国の700以上の自治体が導入しているとされる（全国の自治体の総数は1718）。

　発表によると、10月11日16時30分に、同サービスで不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認。翌12日3時頃、侵入経路を塞ぐ応急処置を実施し、同時に影響範囲特定のための調査を開始した。調査は発表時点でも継続中。

　漏えいした可能性のある情報は連絡先データ（詳細な項目は明らかにされていないが、影響を受けた自治体の発表によれば、氏名のほか、音声サービス利用者では電話番号、メールサービス利用者ではメールアドレスが含まれる）、担当者、契約者情報。対象サービスとして以下の6つが挙げられており、これらのサーバーが不正アクセスを受けたものとみられる。

• raiden.ktaiwork.jp
• raiden2.ktaiwork.jp
• raiden3.ktaiwork.jp
• raiden2.speecan.jp
• s.ktaiwork.jp
• s2.ktaiwork.jp

　本件に関して、多くの自治体の防災システムで影響が確認されている。埼玉県さいたま市の発表では、防災行政無線メールにおいて3万4783件のメールアドレスのほか、災害時防災情報電話サービスで73件の氏名、電話番号が漏えいした可能性があるとしている。

　神奈川県横須賀市では、防災情報メール配信サービスで4万7065件のメールアドレス、防災情報FAX配信サービスで996人の氏名（事業者名）、電話番号、FAX番号、メールアドレスなどが漏えいしたおそれがあるとしている。

　今後の対応として、影響範囲の調査を続けるとともに、新たな事実が判明し次第速やかに知らせるとしている。

【追記 17時30分】

　編集部で株式会社アルカディアに問い合わせ、導入自治体と影響範囲について情報を得た。SpeeCAN RAIDENの導入数は、9月末の時点で875件。サービスの全体が不正アクセスの影響を受けるとのこと。