「IDCFクラウド」への不正アクセスについて調査の進捗を公開、外部へのデータ流出を裏付ける事実は確認されず

　株式会社IDCフロンティアは10月14日、クラウドサービス「IDCFクラウド」が受けたランサムウェア攻撃について、現時点までの調査で判明した事実をまとめた第5報を発表した。

　同サービスでは、10月7日3時40分頃より、東日本リージョン1の一部（teslaゾーン／henryゾーン／pascalゾーン／jouleゾーン）で障害が発生している。第2報では、ランサムウェア攻撃が原因であり、495の契約企業および自治体に影響が発生していることが明らかになっていた。

　第3報、第4報は調査・対応状況の報告が主であったが、第5報では、「利用者の仮想サーバー内のデータ流出に関する調査結果」「バックアップによるデータの取り出し・復元の見通し」「一部利用者の登録情報に対する不正な照会」の3点について、新たな情報が公開されている。

外部へのデータ流出を裏付ける事実は確認されず

　外部のセキュリティ専門企業と連携して、影響範囲や侵入経路などについて調査を行った結果、利用者の仮想サーバー内に保存されていたデータの照会や外部へ持ち出されたことを示す痕跡、それを裏付ける事実は確認されなかったとしている。また、本件に起因する情報の不正利用やその他の二次被害についても、現時点では確認されていない。

　なお、東日本リージョン1のその他のゾーン（radianゾーン／newtonゾーン）、東日本リージョン2、東日本リージョン3および西日本リージョン1については、障害によるサービスの影響はなかったものの、安全性を確認する目的で調査を継続しているという。

「スナップショット機能」利用者のデータ取り出しが可能だと判明

　これまで同社は、利用者に対し、データの取り出しや復元は困難だと説明していた。しかし、外部のセキュリティ専門企業と連携した調査の結果、バックアップデータの安全性が確認できたため、障害の影響を受けた495の企業・自治体のうち、「スナップショット機能」を利用していた194の利用者については、バックアップデータの取り出しが可能であることが確認できたという。今後、対象者に取り出したデータの復元の可否や具体的なデータの提供方法について案内するとしている。

　また、東日本リージョン1のその他のゾーン（radianゾーン／newtonゾーン）、東日本リージョン2、東日本リージョン3および西日本リージョン1では、仮想サーバーは引き続き利用できるものの、予防措置としてデータのバックアップを取得するよう求めている。同社は現在、バックアップデータをより簡便に取得できる方法について、準備を進めているという。

一部の利用者情報に対する不正な照会を確認

　仮想サーバーの起動や請求情報の確認などに利用する「IDCFクラウドポータル」において、48社の登録情報に対して不正な照会が行われたことが確認された。

　不正に照会された情報には、担当者の個人名を含む可能性があるメールアドレスが2社（各1件）含まれている。なお、不正に照会された情報が外部へ持ち出されたことを示す痕跡は確認されなかったとしている。