EU、国境間サービスの活性化で公的手続にネット活用

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会はこのほど、EU域内の国境間サービス活性化のため、公的手続のオンラインサービスを改善すると発表した。

　欧州委員会では、オーストリア、仏、独、ギリシア、イタリア、オランダ及びポーランドの各国政府と協力し、公的行政手続のオンラインサービス改善に取り組む。2009年末までに、国境をまたいだサービスを展開する際に、1回の電子的手続で公的手続が完了するようにするという。たとえば、ベルギーの企業がオランダでカフェを開設したいといった場合にも、ベルギー国内で電子手続をすれば必要な公的手続が完了するようになる。

　今後のプロジェクトでは、電子手続の品質強化に重点を置くとしており、14億ユーロを超える予算を、EUの競争力・技術革新プログラムから拠出する。

　欧州委員会情報担当委員のViviane Reding氏は、こうした電子手続きのが欧州のビジネス活性化に寄与することはもちろん、新たな市場の発生にも期待しており、単一市場化により雇用も創出できると指摘。この5年間の雇用創出の原動力はサービス業にあり、特に新規雇用に限ればその割合は95％に及ぶと説明。今回参加した以外の加盟国においてもパイロットプロジェクトを提供し、EU域内全土でのサービス提供を目指すとしている。