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これまでと一転、データ提供に応じ始めたTelegramが裁判所命令で開示した通信記録が明らかに

 メッセージングサービス「Telegram」が、裁判所からの命令によって開示したユーザーの通信記録が明らかになった。

 Telegramは、「シークレットチャット」においてエンドツーエンド暗号化を採用し、運営側であってもメッセージの内容を読み取れないことを売りとしていたが、2024年8月にフランス当局がCEOを逮捕して以降、法執行機関からのデータ提供の要請に積極的に対応するようになり、同年内には2200人以上のユーザーに関するデータを米国当局に提供したことが明らかになっている。

 このたび、ある裁判において、Telegramが米保存通信法に基づいて発令された裁判所命令によって通信記録を開示した回答文書が公開され、どのようなやりとりが行われているかが明らかになった。回答文書内で開示されているのはユーザーID、電話番号とそれに紐づくユーザー名、IPアドレスとそれに付随する日時で、メッセージの内容は含まれていないものの、ユーザーの特定につながる情報が開示されていることが分かる。

 裁判記録を追跡している米メディア「Court Watch」は、同社について、「他のテクノロジー・プラットフォームやメッセージングアプリと同様に、当然のこととしてデータを提供する企業へと劇的に変化した」と評している。