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Telegram、当局の正式命令に対してIPアドレスと電話番号を開示するよう方針を大幅転換

  • tks24

2024年9月25日 12:00

　メッセンジャーサービス「Telegram」が、当局の正式な命令があればIPアドレスや電話番号といったユーザーデータの提供を可能とするよう、プライバシーポリシーを改定したことが明らかになった。

　海外を中心に約10億人ものユーザーに利用されているというTelegramは、メッセージが暗号化され、かつ一定時間後に消去されることから、政府による検閲が行われている国で多く利用される一方、匿名性の高さから犯罪の温床になっているとの批判も強い。今回のプライバシーポリシーの改定は、当局による法的命令に対してデータの開示を拒否したことなどで同社CEOが逮捕された事件が発端になっているとみられ、同サービスの根幹を揺るがすほど大きな方針転換となる。その一方で、開示される内容がIPアドレスと電話番号に限定されていることから、当局の全ての要求には応えられておらず、まだ様子見の段階にあるとの指摘もある。ユーザーの反応も含め、今後の展開が注目される。