LINEの情報開示状況、日本では児童被害に関する請求が最多 2019年上半期

捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請状況

　LINE株式会社は、世界各国の捜査機関から受領した情報開示請求とその対応状況についてまとめたレポート「LINE Transparency Report」の2019年上半期分（1月～6月）を公開した。

　同上半期において、LINEの全サービスに対する情報開示要請件数は1625件だった。このうち79％にあたる1285件の要請に対応し、1601回線（電話番号、LINE IDなど）に関する情報開示を行った。

　対応した全体の要請のうち34％が児童被害（青少年保護育成に関する自治体の条例違反、出会い系サイト規制法違反、児童買春、児童ポルノ、児童虐待など）に関連する情報開示請求だった。そのほか、金銭被害（23％）、人身被害（15％）、違法有害情報（8％）、不正アクセス（1％）、人権侵害（1％）、知的財産権侵害（1％）が続く。

受領した要請のうち8割は日本の捜査機関から

　LINEが受領した要請のうち、1422件（88％）は日本の捜査機関からのもので、対応件数は1143件、開示対象の回線数は1403件。日本では児童被害に関する要請が最も多い結果となっており、全体の38％を占めた。

　日本に次いで多かったのは台湾で、全体の10％を占めた。要請件数は159件、対応件数は136件、対象回線数は192件。続く韓国の要請件数は36件、対応件数は6件、対象回線数は6件だった。

2019年上半期の状況

　LINE Transparency Reportは、2016年下半期より定期的に開示されており、これまで15カ国／地域からの要請を受領している。2019年上半期では、統計開始後初めてフランスからの要請を受領した。

　LINEでは捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しているが、特定国家の盗聴や検閲などによる一方的な情報搾取に協力することはないとしている。殺人・暴行・詐欺などの刑事事件において、LINEが利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、LINE上で爆破や殺人、誘拐などの犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、利用者情報の開示要請に応じることがあるとしている。