リップル社を米証券取引委員会が提訴、「暗号資産の証券性」がブロックチェーンに与える影響とは

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

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米証券取引委員会がリップル社を提訴

　今週は米証券取引委員会（SEC）による、リップル社およびCEOのBrad Garlinghouse氏、共同創業者のChris Larsen氏を相手方に取った訴訟に関する話題で持ち切りとなった。

　今回の訴訟では、リップル社が独占的に発行を行なっている暗号資産XRPの証券性に関するものだ。暗号資産はデジタル資産としての性質上、証券に該当するか否かという論争が常に付いて回る。

　XRPの証券性がなぜ問題になるかというと、リップル社は2013年から7年にわたり、XRPを独占的に販売することで1300億円以上の売上を出していたことに起因する。仮にXRPが証券であると判断された場合、リップル社は届け出の済んでいない証券を不当に販売したことになるのだ。

　金融資産の証券性を取り締まっているSECとしては、ビットコインとイーサリアムのみを現時点では証券ではない暗号資産として正式に認定している。今回の論点は、XRPが証券に該当するかどうかだ。

　SECが暗号資産に対して証券性を有しているかどうかを判断する根拠としては、発行体が十分に分散化されているかどうかという点だ。ビットコインとイーサリアムは、およそ1万を超えるマイナーによって管理され、マイニングによって発行されている。これに対してXRPは、リップル社が独占的に発行しているというのがSECの見解だ。

　リップル社の反論としては、XRPは既に金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）をはじめ複数の規制当局より、通貨としての認定を受けているというものである。そのため、SECの管轄下からは外れるというのだ。

　これには一理あるものの、SECの主張としては、他はどう言っているか知らないが証券法の観点からはXRPは証券に該当する可能性が高い、というものである。以上を踏まえて今週の後半パートでは、暗号資産の証券性が与えるブロックチェーンへの影響について考察していく。

米証券取引委員会がデジタル証券の枠組みを規定

　リップル社への提訴に終わらず、今週はSECの動きが非常に活発な1週間となった。デジタル証券の管理に関する枠組みを整備すると声明を出している。

　今回の枠組みで規定されるデジタル証券には、各プロジェクトの発行している独自トークンを含む暗号資産が含まれる。先述の通り、現時点でSECはビットコインとイーサリアムのみを証券ではないと言及しているため、要はそれ以外の暗号資産全てが対象だ。

　今回の声明は暗号資産の証券性を定義するものではなく、暗号資産を含むデジタル証券の管理を行う事業者に対する規定の整備となっている。以下の条件を満たした場合に、暗号資産が仮に証券であると判断された場合でも、正式に取り扱うことが許されることになるという。

・事業者は、デジタル証券を対象にした事業を取引および管理に限定している
・事業者は、デジタル証券を取り扱うためにブロックチェーン上で価値の移転ができる機能を有している
・事業者は、デジタル証券を正式な登録明細書に基づいて取り扱い、証券法に遵守した上で取り扱い記録を保管している
・事業者は、秘密鍵の紛失や盗難を防ぐために最大限の運用体制を整備している
・事業者は、証券法に基づく顧客保護を優先し、デジタル証券の有する潜在的なリスクについて顧客に説明している

今週の「なぜ」ブロックチェーンにとって暗号資産の証券性はなぜ重要か

　今週は、SECによるリップル社への訴訟とデジタル証券の管理規制に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。