やじうまWatch

バイデン大統領、TikTokを1年以内に売却しなければ禁止する法案に署名も、日本はどこ吹く風？

  • tks24

2024年4月26日 12:10

　バイデン米大統領が、中国バイトダンス社が動画アプリ「TikTok」の事業を1年以内に売却しなければ、同アプリの配信を禁止する法案に署名した。

　TikTokアプリを通じて中国政府にユーザーの個人情報が流出することへの懸念は数年前からあり、米国では公的機関や大学を中心にTikTokを禁止するケースが相次いでいたが、今回の法案への署名により、敵対する外国以外の企業へ米国でのTikTok事業が売却されなければ、米国内でのアプリ配信が禁止されることになった。法廷闘争が認められなかった場合の猶予は270日間で、そこで一定の進展があったと認められれば90日間延長されるため、実質的な期限は1年となる。日本にも少なからず影響があるとみられる今回の法案だが、NTTドコモ モバイル社会研究所が今年1月に実施したスマホ・ケータイ所有者のSNS利用動向では、TikTokを月1回以上利用しているユーザーは全年齢で18％、なかでも10代は55％と前年調査比で12ポイントも伸びるなど、米国の動向もどこ吹く風といった様子。今後これらの利用率に影響が出てくることはあるのだろうか。