リンク集

　3月11日14時46分ごろ、東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0の地震が発生。それに伴う津波や火災によって東日本各所が大きな被害を被った。行政機関や有志による復興に向けた取り組みも本格化しているが、一方で被災を免れた人々は、節電や買い貯めに留意しつつ、極力普段通りの生活を心がけ、間接的に被災地を支援する事が今後は重要になるはずだ。

　今回は行政機関やマスコミによる震災関連サイト、現地の避難者および避難所に関する情報源、生活インフラや交通網に関するリンク集をお届けする。また、今後重要になるであろう節電やボランティアなど各種支援についての取り組みも見ていこう。

●行政・マスコミ・大手ネット企業による総合情報

　それではまず行政機関やマスコミによる災害対応情報サイトから見ていこう。今回の震災では、インターネット上でサービスを提供するIT企業も数多く協力。データベースの運用、サーバーなどのインフラ面で支援している。

　なお、本稿では紹介しきれなかったが、被災地の状況を遠隔地から知る、あるいは当地で生活する上での情報を得るには各県および市町村の公式サイトが非常に役立つ。地震および津波によってサーバーが停止しているケースも少なからずあるが、後述する「電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）」などを参考にアクセスしてみてほしい。

◆首相官邸ホームページ 東北地方太平洋沖地震への対応
http://www.kantei.go.jp/saigai/
　内閣総理大臣の職務拠点である官邸のホームページ。被災者やその他一般国民向けのメッセージや、具体的な行動指針、各省庁から発表された災害対応施策などを集約し、特設ページにて公開している。Twitterでも最新情報を発信中。

◆気象庁 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html
　気象庁のホームページでは、今回の地震の概要を解説。また、被災地では普段通りの生活が難しいため、寒さ対策などが重要になると指摘。県別に発表している天気予報に十分注意してほしいと呼びかけている。余震についても詳しく解説している。

◆電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ） 災害関連情報リンク集
http://www.e-gov.go.jp/link/disaster.html
　国の行政機関に関する情報をまとめたポータルサイト。この「災害関連情報リンク集」は、各省庁や被災した地域の地方自治体に加え、その他報道機関や生活インフラ関連、交通情報なども網羅しており、実用性が高い。

◆宮城県ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/
　今回の地震および津波で特に大きな被害を被った宮城県。ホームページでは、避難所や救援物資受け入れ窓口などのリストを掲載する。また、残念ながらお亡くなりになった方々の安置施設についても情報を公開している。

◆いわて防災情報ポータル
http://sv032.office.pref.iwate.jp/~bousai/
　岩手県のホームページは、サーバーが直接の被害を受けた影響で暫定的に運用中。こちらのページは災害関連情報だけを集中的に取り扱い、避難所別の避難者名簿などを掲載している。また岩手県警と連携して行方不明者相談、遺体の身元確認なども進めている。

◆福島県ホームページ 平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報
http://www.pref.fukushima.jp/j/index.htm
　福島県による災害対策情報ページ。通行規制や避難者リスト、避難所で生活する上での注意点などを掲載する。また、福島第一原子力発電所での事故に起因する原子力災害についても、放射線量測定結果などの情報を随時更新中。

◆NHKオンライン 東北関東大震災関連リンク
http://www3.nhk.or.jp/
　NHKではテレビやラジオ向けの震災報道に加え、震災避難者の名簿や関連リンク集などを掲載中。またラジオ第1放送についてはウェブでのライブストリーミング放送を実施している。iPhoneやiPad、その他スマートフォンなどでも聴取可能。

◆TBC東北放送
http://www.tbc-sendai.co.jp/
　仙台市にあるテレビ・ラジオ兼営放送局。ラジオ放送の内容はUstreamを通じてインターネット配信していたが、通常の番組編成へと戻ったため終了した。またホームページでは、被災者からのビデオメッセージを公開中。生活インフラ情報はPC・携帯電話いずれからも閲覧できる。

◆河北新報ニュース
http://www.kahoku.co.jp/
　仙台市の新聞社「河北新報社」のウェブサイト。国内ニュース全般を伝えているが、現在は生活関連情報を集中的に掲載している。Twitterによる情報提供、避難者名簿の掲載も独自に行っている。

◆Web東奥・特集/東日本大震災
http://www.toonippo.co.jp/
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011jishin/
　青森県の新聞社「東奥日報」のウェブサイト。特集ページを設け、最新ニュースとともに、現地被災者向けの生活情報などを掲載中。避難者名簿や計画停電の情報も参照したい。

◆Google Crisis Response 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
http://goo.gl/saigai
　被災者消息情報データベース、オンラインでの義援金受付、各種情報源を集約した特設サイト。公共交通機関や道路規制に関するリンク集も掲載されており、直接の被災者でなくても役に立つ情報が揃う。

◆Twitterブログ 東北地方太平洋沖地震に関して
http://blog.twitter.jp/2011/03/blog-post_12.html
　Twitter公式ブログに3月12日付で掲載された記事。有用なTwitterアカウントの紹介、目的に応じたハッシュタグの使い分け方などを紹介している。また、いたずらに情報を錯綜させないため、非公式リツイート（RT）ではなく、公式RTを極力利用すべきという。このほか、携帯電話向け特設サイトの告知、義援金の募集なども掲載中。

◆Yahoo! JAPAN 地域別震災関連情報
http://shinsai.local.yahoo.co.jp/
　ポータルサイトのYahoo! JAPANでは、被災した都道府県別の生活情報をリンク集形式で掲載。各行政機関のウェブサイト、炊き出し実施施設の一覧などをとりまとめている。

◆Ustream.tv
http://www.ustream.tv/
　インターネットを使った動画ライブ配信サイト。地震発生直後から多くの在京テレビ局が放送と同時にUstream配信を緊急的に実施していた。現在は各局とも通常の放送体制に戻りつつあるが、NHK総合テレビによる時間帯限定放送は継続されている。

◆ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/
　ニコニコ動画の一般ユーザー向けライブ配信サービス「ニコニコ生放送」でも、NHKの震災関連テレビニュース番組が会員登録不要で視聴可能。なお、首相官邸や東京電力が実施している記者会見についても随時生放送を実施中だ。

◆東北地方太平洋沖地震支援サイト
http://www.aucp.jp/lr17_p8su5l/wave/
　東北地方各地のFM放送局およびTOKYO FMのラジオ放送を全国から無料聴取できるサービス。KDDI運営。対応端末はPC、Android 2.2以降を搭載したスマートフォンなど。au製スマートフォンからはアプリ「LISMO WAVE」を使っても聞ける。

◆radiko.jp
http://radiko.jp/
　関東および関西地方限定の民放ラジオ放送サイマル配信サービスだが、現在は緊急対応としてエリア制限を解除中。東北地方からでも関東7局、関西6局の放送を聞くことができる。iPhone、Android向け専用アプリからも聴取可能。

●避難者の安否、避難所に関する情報源

　被災地では多数の避難所が設けられているが、電話やメールといった連絡手段が制限されているため、安否や在所の確認が非常に難しい。この対応策として、通信会社による伝言板サービス、大手マスコミやIT企業が避難者・避難所データベースを開設しているので、ぜひ利用しよう。避難先での注意点をまとめた情報サイトとあわせてご紹介する。

◆Google Person Finder (消息情報): 2011 日本地震
http://japan.person-finder.appspot.com/
　Googleによる被災者情報データベース。被災者自身や関係者が現地で登録した情報、NHKで収集した安否情報が集約されており、姓名を手がかりに検索が行える。メッセージを残すことも可能。また、携帯電話番号を入力すれば、該当する通信会社の災害伝言板サービスがダイレクトに検索できる。

◆Google Crisis Response 避難所情報
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_shelter.html
　同じくGoogleのウェブサイト内で提供されているデータベースだが、こちらは地図上で避難所の点在状況を確認することができる。探している相手の居住地が分かれば、その周辺にある避難所の数や収容規模を類推できる。

◆東北関東大震災・避難者名簿検索
http://www3.nhk.or.jp/toppage/hinan/
　県別に発表された避難者情報をもとにNHKが作成したデータベース。避難所のある都道府県、氏名で検索が行える。結果表示画面では、登録日や具体的な避難所名を確認可能。

◆YouTube 消息情報チャンネル
http://www.youtube.com/shousoku
　3月18日に公開。TBS系列のJNN取材団が収録した、被災者からのビデオメッセージがアップロードされている。姓名および読み仮名でビデオの検索ができる。近日中にはテレビ朝日系列局撮影分も反映される予定という。

◆ファミリーリンク・ネットワーク 日本：東北地方太平洋沖地震2011年
http://www.familylinks.icrc.org/wfl/wfl_jap.nsf/docindex/locate_jap?opendocument
　赤十字国際委員会（ICRC）による被災者安否確認用データベース。被災者自身が「無事リスト」に登録したり、親族や関係者が「捜索リスト」を通じて情報提供を呼びかけることができる。

◆災害用伝言ダイヤル（171）
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
　電話（通話）を利用した音声伝言サービス。まず「171」に電話をかけ、電話番号を入力。音声ガイダンスに従ってメッセージを吹き込んでおけば、48時間保存される。被災者を捜している人も、相手の電話番号を入力することでメッセージを後から再生できる。

◆災害用ブロードバンド伝言板（web171）
https://www.web171.jp/　（NTT東西）
http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/　（NTTドコモ）
http://www.au.kddi.com/notice/saigai_dengon/　（au）
http://mb.softbank.jp/mb/information/dengon/　（ソフトバンク）
http://www.willcom-inc.com/ja/info/dengon/　（ウィルコム）
http://emobile.jp/service/option1.html#saigai　（イーモバイル）
　NTT東日本および西日本による文字ベースの伝言サービス。ウェブ向けのサービスだが、固定電話番号をもとにデータを管理。動画や静止画、音声などを添付することもできる。同様のサービスは携帯電話各社も個別に運用しているので、探し相手に応じて選択しよう。

◆mixi 災害時のご利用・ご注意いただきたいこと
http://mixi.jp/release_info.pl?mode=item&id=1291
　SNS「mixi」では、震災対応として「友人のログイン状況」機能を追加。マイミク登録した相手がmixiへログインしたがどうかをチェックできる。簡易的な安否確認に応用可能としている。

◆YOMIURI ONLINE 東日本巨大地震 震災掲示板 ライフライン
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/lifeline.htm
　読売新聞による特設ページ。震災関連の最新ニュースとともに、給水所、入浴施設、仮設トイレなどの情報を県別に紹介している。商業施設の営業状況については、品薄ぎみの商品の有無にも言及している。

◆Yahoo!ニュース 避難者の健康・生活
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/evacuees/
　マスコミ各社のニュースをまとめて読める「Yahoo!ニュース」。こちらのページも避難生活関連のニュースが中心だが、ページ下部には「関連情報」を掲載。避難所で過ごす際の注意点として、食事、心のケア、冷え防止策などの各論について詳しく解説しているサイトをリンク集形式でまとめている。

◆PinQA（ピンカ） 東北地方太平洋沖地震まとめ
http://pinqa.com/tohokuearthquake.html
　NTTレゾナントが運営する位置情報サービス「PinQA」による特設ページ。一般ユーザーから寄せられた書き込みを、給水所、スーパーの営業情報、避難所などの目的別に検索できる。

◆東北地方太平洋沖地震 災害対策支援FAQ（オウケイウェイヴ）
http://ok-faq.okbiz.okwave.jp/
　一般ユーザー同士が自由に質問しあうコミュニティサイト「OKWave」に寄せられた投稿のうち、災害対策に特に有用と思われる内容を運営スタッフ側で抽出して紹介するサイト。個別の記事ページから、転載元になっている「OKWave」の各ページへ遷移することも可能。

◆TOTO 断水・給水制限・停電時のトイレ使用について
http://www.toto.co.jp/News/dansui_teiden/
　地震もしくは計画停電などの影響で断水し、トイレの水が流せなくなった場合の対処法を解説する。バケツなどに貯めおいた8リットルほどの水を直接ボウル面に流し入れるのが基本だが、配水管の途中で汚物が停滞する場合もあるため、数回に1度は水量を10～12リットルに増やすと良いという。

◆災害トイレ情報ネットワーク
http://www.toilet.or.jp/dtinet/311/x
　NPO法人「日本トイレ研究所」による災害対策情報ページ。避難所におけるトイレで配慮すべき点、段ボールを使った災害時用トイレの作り方などを解説している。

◆国立精神・神経医療研究センター 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/
　東京度小平市にある精神疾患関連の研究を目的とした独立行政法人。今回の震災をうけ、被災者のメンタルヘルス維持に役立つ情報の提供を開始した。基本的には医療従事者向けの内容だが、一般向け説明用のPDFファイルも公開されている。

◆仙台市水道局 東北地方太平洋沖地震に伴う水道復旧の見通し等について
http://www.suidou.city.sendai.jp/06_bousai/jisin1.html
　水道の復旧状況は、市町村単位で情報を公開する例が多い。こちらは仙台市水道局によるサイトだが、具体的な復旧予定日時も発表している。ただし、市町村の規模によってはスムーズな情報公開が行われていないケースもあるので、報道機関によるライフライン情報もあわせて参照したい。

◆NTT東日本 東北地方太平洋沖地震に関するお知らせ
http://www.ntt-east.co.jp/important/touhoku.html
　NTT東日本管内の通信サービス状況を随時発表している。通話規制の有無、回線の復旧状況などが確認可能。なお、福島、宮城、岩手、茨城では、自治体が要望するほぼすべての箇所（避難所など）に緊急用の特設公衆電話を設置済みという。

◆観光庁 東北地方太平洋沖地震等に関する被災者向け支援情報
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000025.html
　被災地の復旧には時間がかかることから、観光庁では、宿泊施設による避難者の一時受け入れについての情報公開を開始した。同様の試みは、地方自治体単位でも数多く実施されているので、詳しくは各自治体のウェブサイトを直接参照してほしい。

●交通・計画停電の情報

　今回の震災では、地震と津波による直接の被害に加え、電力不足が公共交通機関や道路輸送に大きな影響を与えている。外出の前には、鉄道・運輸会社、関係機関のウェブサイトで最新情報を入手しておくといいだろう。

◆JR東日本
http://www.jreast.co.jp/
　新幹線をはじめ、関東や東北地方のJR各線の運行状況を公開している。山形・秋田新幹線については長期的な運休が続いているが、東北新幹線は新青森－盛岡間が開通するなど、状況に動きもある。首都圏の在来線については、個別のPDFファイルで運転率などの情報を確認できる。

◆日本道路交通情報センター（JARTIC）
http://www.jartic.or.jp/
　全国の高速道路、主要一般道路の渋滞情報を確認できる。震災の影響で一時的に通行規制されていた路線は多いが、その復旧状況についてもいち早く伝えている。ページ下部では、国土交通省などが発表する道路規制の情報へのリンクも掲載中。

◆国土交通省 道路局 平成23年（2011年） 東北地方太平洋沖地震（道路関係）
http://www.mlit.go.jp/road/bosai/infolist3.html
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm
　国土交通省 道路局による特設ページ。東北地方各地で実施されている通行規制情報を発表している。同様の規制情報は警察庁のホームページでも言及されており、車両のナンバー区分による通行の可否などが詳しく調べられる。

◆Google Crisis Response 自動車・通行実績情報マップ
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_traffic.html
　ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」およびパイオニアの「スマートループ」を通じ、被災地の道路通行実績を収集。実際に通行可能かどうかの目安を地図上にオーバーレイ表示してくれる。情報の正確性はそのシステム上、100％保証されていないが、カバーエリアの広大さは魅力。情報の更新は24時間単位で行われているという。

◆ANA（全日本空輸）
http://www.ana.co.jp/
　ANA国内航空便の運行状況を確認できる。現在、仙台空港の閉鎖、福島第一原発上空の迂回措置などによる影響が出ているという。なお、出発カウンターが混雑する状況が続いているため、国内便利用時でも出発90分前には空港へ足を運ぶよう、呼びかけている。

◆東京電力
http://www.tepco.co.jp/
　福島第一原子力発電所の事故の影響で、関東地方を中心に計画停電を実施している。停電グループの詳細、約1週間分の停電スケジュールなどが確認できる。また、外部の地図サイトと連携し、停電エリアを地図上で確認できる機能の提供がはじまっている。

◆東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/
　震災の中心となってしまった東北地方だが、やはり電力不足の影響により計画停電の実施を予定している。管内を8エリアに区分、9～12時および17～22時の時間帯に実施される可能性がある。

◆東京メトロ
http://www.tokyometro.jp/
　東京都内の地下鉄会社ではあるが、計画停電および節電への対応として減便などを行っている。また朝夕のラッシュ時間の回避、不要不急の外出を控える呼びかけも実施中だ。ホームページからは、各路線の運転率などが確認できる。

◆東京都交通局
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/
　東京都営地下鉄の情報を確認できる。多くの路線で「節電ダイヤ」をとっており、運転本数は通常の8割程度。都バスについても同様のダイヤという。

◆ジョルダン 東北関東大震災関連交通情報
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq3.html
　携帯電話からも閲覧できる、シンプルな交通情報サービス。首都圏の在来線運転率や運休予定、新幹線の運行予定などがチェック可能。東北・茨城向けのページでは長距離バスや航空便の情報も提供されている。

◆ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/
　道路の通行規制、燃料不足などは宅配便にも影響を与えている。ヤマト運輸では被災地で順次サービスを再開しているが、各戸への個別集荷・配送ができず、営業所での荷物受け渡しにとどまるケースもある。また関西から関東への配送などでも若干の遅延が発生しているという。荷物の発送前に、かならずこちらのページで状況を確認しよう。

◆日本郵便 郵便物・ゆうパック等の送達状況
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/oshirase2.html
　宅配便サービス「ゆうパック」では、宮城・岩手・福島宛荷物を支店で留め置き、窓口渡しする対応を実施中。なお郵便については、被災住宅から避難所への転送なども極力行っているが、やむを得ず返送する可能性もあるとしている。

●義援金やボランティアによる支援策

　被災者への直接の支援は地元自治体を中心に行われているが、民間でも義援金募集などの取り組みが始まっている。なお、ボランティア募集が一部でスタートしているものの、そのほとんどは現地居住者が対象。遠隔地に住む人は、寄付や日常の経済活動を通じて被災者を応援しよう。

◆日本赤十字社 東北関東大震災
http://www.jrc.or.jp/l2/Vcms2_00002082.html
　国際的な人道機関。今回の震災でも救援活動を行っている。3月14日からは義援金の受付を開始した。寄付金控除の対象ともなるため、受領証は大切に保管してほしいと呼びかけている。ボランティアの募集については今後案内する予定。

◆Yahoo!ボランティア 東北地方太平洋沖地震 関連情報
http://volunteer.yahoo.co.jp/disaster/list/0047.html
　インターネットを通じて独自の募金を実施。その他、日本赤十字社や中央共同募金会などの受付窓口も紹介している。

◆仙台市 災害ボランティア、寄付金・救援物資―東北地方太平洋沖地震関連
http://www.city.sendai.jp/shisei/gien.html
http://www.shakyo-sendai.or.jp/
　被災地の一部自治体では、ボランティアの募集を開始した。仙台市では、受付窓口の一覧なども発表済み。ただし、仙台市福祉協議会によれば、市外・県外在住者は対象としていないようだ。食料や移動手段の確保にも困難が予想されるだけに、遠隔地からいたずらに当地を訪れるのは避けよう。

◆東北地方太平洋沖地震に係る東京都内からの救援物資を受け付けます（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3hd00.htm
　東京都福祉保健局では、受付品目を限定し、かつ新品未使用であることを前提とした救援物資の募集を開始した。現在は赤ちゃん用品、高齢者用品、飲料水などを募っている。受付場所は都庁。窓口への持参も可能だが、個人の場合は極力、宅配便を利用してほしいという。

◆NHKボランティアネット 東北関東大震災関連情報
http://www.nhk.or.jp/nhkvnet/spots/
　義援金募集の告知とともに、被災した各県別にボランティアや救援物資の募集状況をまとめている。十分な人数が集まったため、一時的に募集を停止するケースなど、募集団体によって状況はさまざま。行動を起こす前にこちらのサイトで十分確認しよう。

◆東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 「災害ボランティア情報」まとめサイト
http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/
　Twitterで集まった有志らによる、ボランティア情報のWiki。各県や市町村が発表したボランティア募集要項などがまとめられている。

◆Jリーグ公式サイト 東北地方太平洋沖地震に関する各クラブ情報
http://www.j-league.or.jp/release/info20110315.html
　震災を受けてサッカーのJリーグが開設した特設サイト。東北地方のチームが受けた被害状況などを伝えている。3月29日には大阪でチャリティーマッチを実施する予定という。スポーツ界の支援も、今後広まっていくことだろう。

●原子力問題を知る

　福島第一原子力発電所の事故は世界的な問題となっている。政府が安全性を強調する一方で、日本国民としては万が一の懸念がぬぐい去れないのもまた事実。識者による解説や関係機関の発表など多くの情報源に触れ、個別の情報に一喜一憂することなく冷静に対処することが重要になるだろう。

◆放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/
　放射線を研究する独立行政法人。ウェブサイトでは「放射線被ばくに関する基礎知識」と題して、原発事故に関する初歩的な質問に答えている。すでに第4報まで掲載されているが、いずれも異なる内容なので、しっかり目を通しておきたい。医療関係者向けのマニュアルも別途公開中。

◆福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問窓口 (Q＆A)開設について（日本放射線影響学会）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/rb-rri/gimon.html
　日本放射線影響学会の有志らが、放射線に関する疑問に回答。「放射性物質を体内に取り込んだ場合の影響」「放射線の影響がチェルノブイリ級まで広がったら」などの実態的な内容にも踏み込んでいる。質問も受け付けている。

◆47NEWS 地震・原発－Q＆A
http://www.47news.jp/47topics/e/201309.php
　共同通信社や全国の地方新聞社によるニュースを掲載。震災関連の特設ページでは、原発関連のQ＆A集も公開している。基準値を超える放射性物質が検出された農畜産物の出荷停止措置、内部被曝の意味などにも触れている。

◆東京電力 原子力 放射線と放射能
http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/radiation/index-j.html
　東京電力による原子力解説。このページでは、厳密には意味の異なる「放射線」「放射性物質」「放射能」の用語の使い分け方を図説している。

◆日本原子力学会
http://www.aesj.or.jp/
　原子力の平和利用などを推進している学会。発電所事故の発生以来、いくつかのプレスリリースを発表。現時点における食品安全性への懸念などに答えている。また、「μSv（マイクロシーベルト）」と「μSv/h」の意味の違いなど、用語解説も行っている。

◆WHO健康開発総合研究センター
http://www.who.or.jp/indexj.html
　世界保健機関（WHO）の関連施設で、兵庫県神戸市にある。ウェブサイトでは震災および原子力発電所問題に言及。「西太平洋地域の国々に対し、現在問題を抱えている日本の原発施設からの放射線物質による影響はほとんど無い」とのコメントも3月19日付で発表している。

◆原子力安全・保安院 緊急時情報ホームページ
http://kinkyu.nisa.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/
　経済産業省の関連機関。内閣府所管の原子力安全委員会（後述）とともに原子力の安全確保を担っている。現在、緊急情報として福島第一原子力発電所の事故状況を1日数回のペースで更新している。

◆原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
　原子力関連規制を発効する経済産業省や国土交通省などから独立した中立的な立場から、各種の行動指針を示す団体。現段階では、積極的なプレスリリースなどを行っていない。

◆文部科学省
http://www.mext.go.jp/
　原子力発電所問題の拡大をうけ、全国の都道府県で実施している放射線モニタリング状況をウェブサイトで発表中。このほかにも、震災関連の対応策などを随時公表している。

◆原子力百科事典 ATOMICA
http://www.rist.or.jp/atomica/
　原子力に関する用語を百科事典感覚で調べることができる。フリーワードによる検索も可能。「大項目一覧」からは体系的な解説記事も読める。

◆IAEA（英語）
http://www.iaea.org/
　国際原子力機関、通称「IAEA」のホームページ。日本語のページは残念ながら用意されていないので、翻訳サイトを活用するといいだろう。

●節電しながら、なるべく普段通りの生活を

　人命救助、復興、原発などさまざまな問題が絡み合う現状ではあるが、日本全体を元気にするためにも、被災を免れた人はいつも通りの生活を心がけたい。当面の問題になるであろう節電、物資不足、デマへの対応についてのヒントとなりそうなサイトを最後にご紹介しておく。

◆東京電力、東北電力管轄の地域の方へ（Yahoo! JAPAN）
http://setsuden.yahoo.co.jp/
　Yahoo! JAPANによる計画停電情報ページ。停電スケジュールに加え、節電時の具体的な注意点も例示。「ピークタイム（通常18～19時）を意識した節電を」「震災情報の入手手段は1つにまとめよう」などとアドバイスしている。

◆省エネルギーセンター 生活の省エネ
http://www.eccj.or.jp/sub_04.html
http://www.eccj.or.jp/sub_02.html
　省エネを推進する財団法人。PDF形式の資料「家庭の省エネ大事典」で節電のイロハをわかりやすく解説している。オフィスビルや商業施設など、企業向けの節電情報にも詳しい。外部の省エネ関連サイトも紹介中だ。

◆停電に備え、節電して Windows PC を使用する方法（マイクロソフト TechNet）
http://technet.microsoft.com/ja-jp/windows/gg715287
　計画停電の実施をうけて公開されたWindows PC向けサポート情報ページ。電源プランやスクリーンセーバーの変更による節電テクニックを紹介している。IT担当者のいる中規模以上の企業では、設定ツールを使った一括での変更法が参考になるだろう。

◆中央電力 省エネアドバイス
http://www.denryoku.co.jp/column/advice.html
　一般家庭でも実践できる節電アドバイスを掲載。エアコン用フィルターのこまめな清掃、冷蔵庫には物を詰めすぎない、テレビ画面の明るさは控えめにするといった初歩的な内容ではあるが、改めて徹底したい。

◆All Abou 地震・災害対策
http://allabout.co.jp/special/disaster/
　「家庭でできる計画停電の準備と過ごし方」「東北地方太平洋沖地震 いま、私たちにできること」などのタイトルで震災対策記事を掲載中。被災地以外での今後の生活を考える際に役立ちそうだ。

◆石油連盟
http://www.paj.gr.jp/
　石油精製・元売会社などで構成される業界団体。各地の精油所の稼働状況などを公表。一般消費者向けに不要不急の給油を控えるなどの対応を求めている。

◆新日本スーパーマーケット協会
http://www.super.or.jp/
　全国のスーパーマーケット運営会社約400社が参加する財団法人。被災地にある個別の店舗への問い合わせを軽減するため、各社の営業状況を協会側でとりまとめ、随時発表している。各種リンク集も公開中だ。

◆国民生活センター 震災に関する消費生活情報
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
　震災に便乗した悪質商法、義援金詐欺と思われる事例が発生しているため、国民生活センターでは過去の震災時に行った手口を例示し、注意を呼びかけている。不審に思った場合は同センターの電話窓口、警察などに相談しよう。

◆日本赤十字社 血液事業
http://www.jrc.or.jp/blood/
　日本赤十字社では献血に関する誤った情報が広まっているとして、ホームページ上で「血液製剤は特段不足しておらず、医療機関に対して十分に供給できている」と発表した。また、血液製剤は有効期限があるため、一時的に献血者が集中すると安定供給の面ではむしろ懸念がでてくるという。被災地支援のために焦って献血をする必要はないだろう。

◆関西電力 東北地方太平洋沖地震にかかる関西電力の対応について
http://www.kepco.co.jp/notice/0315-1j.html
　こちらも震災直後に広まった誤情報の例。東日本同様、西日本でも節電を求めるチェーンメールが出回ったという。しかし関西電力管内の電力供給力は十分であり、節電は重要としながらも極度の対応は不要である旨を説明している。

◆迷惑メール相談センター
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
　財団法人日本データ通信協会が運営。震災に便乗したと思われるチェーンメールの実例を掲載し、注意を促している。チェーンメールは転送しないのが最善だが、どうしても不安に思う人のためにダミーの送付先も用意している。