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Evernote、日本のユーザーは900万人で売上は米国に次ぐ2位、「日本での成功を他のアジア地域でも展開する」
2016年6月23日 06:00
Evernoteが22日、記者説明会を開催し、同社CEOのクリス・オニール氏と日本・アジア太平洋地域（APAC）代表の井上健氏が、今後の事業戦略について語った。
現在、Evernoteは200カ国以上で利用されており、31言語に対応、ユーザー数は近々2億ユーザーに達するという。半数以上が非英語圏からで、アジア圏のユーザーは全体の35％を占める。上位5言語は、英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、アラビア語。売上トップ10のうちアジア太平洋地域が半数（日本、中国、オーストラリア、韓国、台湾）を占めている。
同社では「あらゆるアイデアにも可能性がある」という信念を持っており、ユーザーの思考プロセスをサポートする必要があると考える。また、「情報過多の現代社会でも、人々が集中して世界を変えるような仕事に取り組める整理された空間を目指す」という。
現在、ナレッジワーカーは世界に2億人いるといわれており、毎年増加傾向にある。また、スマートフォンの普及や、情報過多の時代において、より高度なツールが求めらるようになった。ユーザー層が拡大し、技術レベルがさほど高くないユーザーでもサービスを活用するようになっているため、ポテンシャルを最大限に引き出すためのサポートを行う必要があるという。
今後は業務・法人向けのサービス展開の強化や、新興市場の開拓、AI・機械学習といった技術にも投資する。各ユーザーにパーソナライズされた形でのサービス提供を目指す。
続いて、井上氏は日本やアジア地域での事業展開について説明。現在、国内には900万ユーザー（米国、中国、ブラジルに次いで4位）が存在しており、売上は米国に次ぐ2位を記録するという。
同日、Evernoteに新機能を追加。撮影した名刺をEvernoteからクラウド型CRM（顧客関係管理）サービス「Salesforce」に直接登録するもので、本機能は日本から発案されたという。このように、日本で発案されたものを本社にフィードバックし、製品に落とし込む役割も果たしているという。
2014年にはリセラー制度を導入。現在、NTTドコモなど14社が参加しており、今後も拡充する予定。国内の教育機関向けの販売も強化しており、クラーク記念国際高等学校や大阪成蹊女子高等学校での導入実績もある。「儲かる、儲からないは別として、若い人達にもEvernoteを使ってもらいたい」。
第3四半期には、Evernote Business認定コンサルタント向けのアフィリエイト制度の導入や、地域別に最適化された決済手段、価格設定を行っていく。また、東南アジアにもリセラー制度を展開する予定だ。
「製品のフィードバックやリセラー制度など、日本の成功モデルをアジアに展開していきたい」と意気込みを語った。
