FTTH加入者数は2790万件、今後はセット割引が拡大、2017年度末までに3000万件突破へ、ICT総研調査

　株式会社ICT総研は12日、「2016年度 ブロードバンドサービスの市場動向調査」の分析結果を発表した。2016年3月末までの固定ブロードバンドサービスの加入者数は3782万件で、前年度比3％増だった。

　3782万件のうち、FTTHは2790万件で全体の74％。純増数は前年度の128万件をやや下回る125万件。ADSLが320万件で前年度から50万件減、CATVは673万件で前年度から30万件増となった。

　FTTH全体では、2016年度末までに117万件の純増で2907万件に達し、翌2017年度末までに3016万件への成長が予測されている。

　2015年2月よりNTT東西から「コラボ光」サービスが提供され、2015年度末までの約1年間で469万件となった。2016年度末までの今後1年間に824万件への拡大が見込まれている。ただし、純増ではなく、フレッツ光などからの転用が主になるとの見通し。

　携帯電話回線とのセット割引サービスについて、ICT総研が2016年6月に実施したWebアンケート調査では、先行提供したauスマートバリューの利用者が16％、NTT光コラボは8％。そのほかのサービスと合わせたセット割引の利用者は30％で、前年の調査から13ポイント増となった。セット割引サービスは、通信事業者による加入者獲得と解約阻止の役割を果たしているが、利用していないユーザー26％、非対象のユーザー44％を合わせた70％を対象とする潜在的な需要の開拓は、これからが本番としている。

　アンケート調査によると、固定ブロードバンドサービスの利用者満足度は「ソフトバンク光」が1位。「ドコモ光」が2位となった一方、NTTの「フレッツ光」は5位。固定ブロードバンド回線自体に違いはないため、光コラボを利用したFTTHサービスとモバイルサービスのセット割引におけるサービス価格への満足度が差になったとみられる。

　今後、固定ブロードバンドサービスは、携帯電話回線とのセット割引だけでなく、東京電力、東京ガス、関西電力などのエネルギー料金とのセット割引、異業種提携によるセット割引、MVNO事業者によるサービスなどが、セット割引サービスの市場規模を拡大させる見込みだという。