6割の親が子供がインターネットへ触れることが不安～デジタルアーツ調査

　デジタルアーツ株式会社は22日、0歳から6歳の子供を持つ20代から40代の保護者672名を対象に実施した21世紀型教育に関する認識調査の結果を発表した。調査は、ジャストシステムが提供するセルフ型ネットリサーチサービス「Fastask」を使い、7月11日から12日に実施された。

　日々進歩する高度なIT技術社会に対応し、グローバル化に順応する力を身に付けるため、知識・技能の習得を目的とした従来型の教育からの転換を目指し、日本の教育現場では2020年を目指して数々の改革が予定されている。

　文部科学省が2020年度に向けて小・中学校で1人に1台の学習用タブレットを整備する計画を進めていることは、「よく知っている」が16.5％と低く、「聞いたことはあるがよくわからない」が47.5％、「知らない」が36.0％となった。小学校でプログラミングが必修化される予定についても「よく知っている」は11.6％で、「知らない」が54.5％、「聞いたことはあるがよくわからない」33.9％となった。

　また、小学校でデジタル教科書が導入されることは「よく知っている」が10.4％で、「知らない」が63.2％、「聞いたことはあるがよくわからない」が26.3％となったほか、大学入試制度が大きく変わることについても、「よく知っている」が10.9％。の一方、「知らない」が65.6％、「聞いたことはあるがよくわからない」が23.5％となった。

　2020年を目標とした教育現場での新たな取り組みについて、知っているのは4項目ともに1割強で、未就学児の保護者における教育現場の取り組みはまだ認識が進んでいないことが分かる。

　2009年1月にロンドンで開始された「21世紀型スキルの学びと評価プロジェクト」（ATC21S：Assessment and Teaching of Twenty-First Century Skills Project）で定義され、これを受けて国立教育政策研究所が2013年3月に提案した「21世紀型能力／スキル」という言葉については「聞いたことがない」が70.8％と多数を占めた。この言葉から思い浮かべることは、「ITの操作スキル」が28.9％、「創造力」が27.1％が高く、特に30代の親では、いずれも3割を超えている。

　「21世紀型能力／スキル」を育むために家庭では、「英会話（外国語）を身につけさせる」が37.1％、「積極的にコミュニケーションする力を身につけさせる」が36.9％と高く、特に30代の親では、いずれも4割を超えた。一方「プログラミング教室に通わせる」（15.5％）や、パソコンやタブレットの利用に関しては、それほど高くない。

　2020年を目標とする教育改革については、「子どもがインターネットに早い時期から触れることに不安を感じている」が32.1％、「自分自身が保護者として何をしたらよいか分からない」が29.8％、「日本の教育がどう変化するのか具体的な方針やプランを知りたい」が28.7％と高かった。

　21世紀型教育の一環として小学校で取り入れられ始めている「アクティブラーニング」についてのイメージを尋ねたところ、「積極的にコミュニケーションする力を身につけさせる」（38.8％）、「人前で発言・発表する場を経験させる」（37.6％）が4割近くを占めた。

　アクティブラーニングの一環として、タブレットの持ち帰り学習をする機会が増え、インターネットを活用した宿題が出た場合の不安としては、子供がインターネットに触れることに、合計で6割近い親が不安に感じていることがわかった。

　デジタルアーツでは、こうした不安に対して、フィルタリングを活用することで対応できるとし、インターネットのリテラシーとフィルタリングの重要性を訴求するとしている。