富士通、子会社ニフティの個人向けISP事業を売却か

　富士通株式会社が、子会社のニフティ株式会社の個人向けISP接続事業を売却する手続きに入ったとの一部報道に対し、富士通は当社が発表したものではないとコメントした。

　これは日本経済新聞が14日付朝刊で報じたもの。大手通信事業者や大手商社、大手総合リース企業など6～7社が応札の意向を示しているという。また、売却だけでなく、共同出資による運営の形も富士通側から打診している模様としている。

　ニフティは、1986年2月に富士通と日商岩井株式会社（現在の双日株式会社）の合弁会社「株式会社エヌ・アイ・エフ」として創業。1987年4月にパソコン通信「NIFTY-Serve」を開始し、1994年2月にインターネット接続サービスを開始。1999年3月に富士通が日商岩井の保有株式を譲り受け、いったんは富士通の100％子会社となったが、その後、2006年に東証2部に上場していた。

　一方、富士通は今年4月、ニフティの企業向けクラウドサービス事業を統合した上で、ISP事業を中心としたコンシューマー向け事業について、外部パートナーとの連携・アライアンスを含めた抜本的施策の実施により、事業構造の変革を検討し、収益性の追求とサービス向上を目指すとの方針を発表。

　その後5月には、東証2部上場していたニフティ株の公開買い付けを発表。6月22日までに96.74％を保有するに至り、続く7月19日には上場を廃止するとともに、ニフティを完全子会社化していた。