アダルトサイトからの請求解決をうたう探偵業者とのトラブルが急増、国民生活センターが注意喚起

　アダルトサイトからの請求トラブルを無料で解決するとうたった探偵業者とのトラブルが急増しているとして、独立行政法人国民生活センターが注意を喚起している。

　国民生活センターに寄せられる相談の内容では、アダルトサイトを閲覧していたり、覚えのない番号からの着信に折り返しをして、高額な料金を請求されたり、支払ってしまったりした消費者が、「無料相談可能」「消費者センター」「消費生活センター」などをインターネットで検索。表示された電話番号に相談すると、実際は探偵業者で、アダルトサイト業者に対する調査などを行って高額な料金が請求される、といったもの。

　探偵業者は、自治体が設置している消費生活センターや消費者センター、消費生活相談窓口などに類似した名称をウェブサイトで名乗り、不安に駆られたユーザーが連絡してくるのを待つ。消費者との電話では、企業調査であることは説明されず、「契約すればアダルトサイト業者からの請求が止まる」あるいは「返金される」「トラブルを解決する」との言葉で誤解させるほか、「業者には弁護士が付いているので訴えられる」「個人情報が漏れ、家族や勤務先に連絡や請求がある」「早急な対応が必要」などとして、その内容が調査であることをよく把握させずに契約を急がせるもの。

　こうした探偵業者や探偵業をかたる業者の中には、「警察と連携して解決している」「公安委員会に届け出をしている」といった内容をかたる業者も存在するという。さらに不審に思った消費者からのキャンセル依頼に対しては、解約には高額な手数料が必要とされると説明し、アダルトサイト業者からの請求を止めるには役に立たないIPアドレスやサーバーの位置情報などの記された書面を送りつけ、料金の請求を行うという。

　こうした内容の相談は、2011年度の205件から、2014年度には3106件、2015年度4543件へとに急増、2016年度は11月までに、すでに4191件に達している。

　国民生活センターでは、相談先が自治体の運営する消費生活センターなどの機関かどうかを確認してから連絡するようアドバイスしている。国民生活センターのウェブサイトでは、自治体の運営する消費生活センターなどの名称や電話番号などの連絡先情報を掲載している。

　また、こうした探偵業者とのトラブルについても、自治体運営の消費生活センターへの相談を推奨している。一方、アダルトサイト業者からの請求には、連絡を取らず、金銭を支払わないないよう勧告している。