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福岡市が小学校跡地に官民共働型スタートアップ支援施設、さくらインターネットなどが共同運営
2017年2月24日 18:47
福岡市、福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社アパマンショップホールディングスは、4月12日に開設する官民共働型のスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」への入居者募集を2月24日に開始した。
FUKUOKA growth nextは、2014年3月に閉校となった旧大名小学校の跡地にオープンするスタートアップ企業向けの支援施設。福岡市が実施した「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」の公募に対し、3社が共同で行った提案が採用されたもの。
スタートアップ企業、起業予定者、第2創業者に加え、新規事業部やベンチャーキャピタルなど、スタートアップ企業と提携可能な既存企業や支援企業を対象に、最大8人程度の入居が可能なインキュベーションオフィスと、コワーキングスペースへの入居者募集を行う。申し込み締切は3月10日。
入居者に対しては、総額400億円以上になるファンドを運営するベンチャーキャピタル各社および投資家によるメンタリングが提供されるほか、デザイナーとエンジニアの育成を目的とした「FUKUOKA DESIGN HUB」「Engineer Lab. FUKUOKA」も開設されるなど、スタートアップへの各種サポートが提供される。
Mistletoe株式会社代表取締役兼CEOの孫泰蔵氏と、株式会社ABBALab代表取締役小笠原治氏による起業のための集中スクーリングも年3～4回程度開催される。
また、会員同士や外部企業との交流会の開催や各種人材マッチングの実施などにより、コミュニティ形成も可能となっている。
インキュベーションオフィスの募集区画は、1～2人向けの面積7～11平方メートルが5区画、2～4人向けの面積15～20平方メートルが9区画、5～8人向けの面積28～30平方メートルが若干名となる。賃料は1平方メートルあたり月額1200円。水光熱費が同600円、登記料が月額5000円。
コワーキングスペースは、机と席を占有できる固定席が60席、フリーアドレス席が200席。水光熱費を含む賃料は、固定席が月額1万2000円、フリーアドレス席が月額8000円。固定席では月額5000円の登記料も別途必要。
入居にあたっては、「新規性、独自性」「市場性」「具現性」「雇用拡大可能性」「経営者資質」の各項目が審査される。FUKUOKA growth nextの公式サイトに応募フォームが用意されており、エントリーを行うと、メールにて必要手続きに関するメールが事務局より届く。必要書類は入居申込書と事業計画書、法人登記の履歴事項全部証明書、許可・認可・登録等の写しとなっており、書類選考の後、3月中旬の面接を経て、3月下旬には結果が通知され、4月上旬から入居が可能になる。なお、FUKUOKA growth next自体が一時的な施設となるため、入居可能期間は2018年9月までとなる。
施設としては、インキュベーションオフィスとコワーキングスペースのほか、総合受付、イベントスペース、カフェ／バー、DIYスタジオが併設される。入居者は、「fon Wi-Fi」、「さくらのクラウド」のサーバーサービス、「Fabbit大手町」など他地域のコワーキングスペースを無料で利用できる。
