「子供に携帯を持たせない」、石川県議会が条例可決

　石川県議会は29日、保護者に対して小学生～中学生に携帯電話を持たせないよう要請する条例「いしかわ子ども総合条例」一部改正案を可決した。2010年1月1日より施行される。

　「いしかわ子ども総合条例」一部改正案では、第三十三条に追加される形で「保護者は、小学～中学、特別支援学校の生徒が、防災や防犯、その他特別な目的を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」として、小学生～中学生の携帯電話・PHS利用を制限することを求めている。同案は、自由民主党石川県議会議員協議会所属の下沢佳充議員ら27人から提案されたもので、議会最終日の29日、賛成多数で可決された。

　同条例では、小中学生の携帯電話・PHS利用を制限するほか、県による携帯利用に関する啓発活動、保護者や学校関係者が相互連携により適切な利用に関する取り組みを進めることなどが記されている。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3キャリアは、いずれも従来からの取り組みがあることから、「今回の条例可決による大きな影響はない。法的な関係で何らかの対応が必要であれば実施していく」としている。